速報・福島原発４号機建屋崩壊寸前・社民党が証拠を掴んだ

社会新報




当blogは日本共産党リークスかも知れないが、社民党リークスではないはずなのだが、なぜかこんなものが送られてくるって喜ぶべきなのか？

クリックしたら拡大して全部読めますが、これは来週出るはずの社会新報記事。福島原発４号機が倒壊危機にあるのを政府が隠している。ネットでは以前から噂くらいはあったが、社民党が書いたと言うことは、共産党に先んじて確実な証拠をつかんだと言うことだろう。しかもIAEAも信用ならんと来たもんだ。

地震発生時定期検査中でたまたまクレーンなど重い機器が５階にあったため、かなり荷重的に無理がある状態で地震に遭遇。それが倒壊危機の原因となっている。鉄骨で補強しているが、この程度の補強では「全然足りない」。当然津波より前に危機が発生している。

すなわち、津波がなければ大丈夫だったとする政府発表はウソだということ。

この記事にはないが、４号機燃料プールに入っている250本以上の燃料棒のうち1/5はプルサーマルだという。これが倒壊して回収保管が困難になったら何が起こるのか？

福島瑞穂が来週この件で政府追及を始めるはずだ。

財務諸表を読めないにも、ほどがある！

大企業に税金投入　道開く　改訂産業活力再生法が成立と題する記事。

　「金融・経済危機への対応」を口実に大企業への公的資金注入に道を開く改定「産業活力再生」法は、二十二日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　一九九九年に成立した同法は、企業がリストラ計画を作成して国に申請し、基準を満たし承認されれば、会社設立や増資の際に課せられる登録免許税などの減税や金融支援を受けられるものです。

　今回の改定では、こうしたリストラ支援策に加え、さらに一般事業会社に公的資金を注入することができるようにしました。

　改定法をめぐる国会での論戦から、公的資金注入の仕組みの対象となる企業の要件は、従業員五千人以上の大企業であることが明らかになりました。また、公的支援を受ける大企業の経営責任を問う規定がないことも浮き彫りになりました。

　日本共産党は、今、政治に求められているのは、「大企業に対し、蓄積した莫大（ばくだい）な内部留保を活用することで、雇用と下請け中小企業を守るように厳しく求める」（吉井英勝議員の反対討論、三日の衆院経済産業委員会）よう主張しています。

ぼくちん自身、こうした大企業なら助けるという姿勢は好きではない。中小企業が俺たちだって苦しいんだから助けてくれたっていいだろうと言ったら、その通りだと答える。しかし、この手の大企業を救わなかったら、ほかならぬ中小企業までも倒れてしまうというジレンマ・・・潰すには大きすぎる企業は救うのは、誠に忸怩たる思いがある。

それに対して、財務諸表が読めていないとさんざ指摘しているのに、反対しかできない共産党や社民党は、もはや害悪と言っていいのではないか。

景気が回復したらこれ以上期限を延長しないとか、再生後返済されてきた資金を中小企業支援資金にする言質を取るとか、産業活力再生法の枠内で中小企業のためになるようにもっていくことは考えられないのだろうか？

何度も言っているが、もう一度言う。
反対だけなら、アホでもできる。

社民党、京都府連副代表野崎靖仁氏のポテンシャル

恩讐の彼方氏から紹介された社民党、京都府連副代表野崎靖仁氏が面白い。いや、面白いというのは失礼だろう。この人に政治をやらせてみたいと思えるポテンシャルにあふれている。

法学で京大院卒、社民党県連の最高幹部の一人だが、食えないのだろう、スーパーや公務員試験の予備校で働いて糊口をしのぎつつ、政治活動を行っているのだが、アニメの話題を中心に、いい意味で肩の力が抜けている。特にここが気に入った！

総選挙の時には、こう言い換えてみたいものです。

「これは、永田町に対する裁きの鉄槌である！
　民の放ったメギドの火に　必ずや彼らは屈するであろう！」と。

社民党の方が焼き尽くされそうな気がしますが…

いや、お見事！副代表の立場でよく言った！

共産党にも肩の力が抜けている党幹部はいるのだけど、彼ほど党を客観的に見られない。というか、社民党の将来を悲観しつつも、社民党を信じている。社民党が日本に必要なのだとする自信があるからこんなことも言えるのだろう。

ウチがネタにする失笑系共産党員は、結局自信がないのだろうな……。