日本共産党新宿区議団が、区の監査委員会から人件費として支出された政務調査費の一部を返還せよと言われたことについての反論のニュース

区の監査委員会の言い分は、

今回の監査結果は、「調査研究補助職員を常勤で雇用し、同職員が一日実働七時間、週五日を会派控室で勤務する場合、一般的には、調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていたのではないかという疑念を抱かざるをえない」としています。

その理由として

・党議員団が税務署長あてに提出した書類の「事業の種類」欄に、「政党事務局」と記載していること
・議員団をそれぞれの地域で党を代表する新宿地区委員会などの「党の機関」と同じ

という2点を挙げているようだ。

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