政党助成金はNG、政務調査費はOK？

自民党が身内の会社を政党助成金を使って養っていることを報じるしんぶん赤旗。そうですか、国民の税金を身内に使っちゃいけない訳ですね。

すると、共産党議員が身内の党員を使って政務調査費を支払うのはいいんでしょうか？ちちょっと探すと、京都市議とがし豊のページに、日本共産党の政務調査費の監査を受けた時の対応がありますた。

まま、あれこれいい訳しているわけですが、監査委員会は

監査結果は地域政務調査員について、政党職員であることを理由に、政務調査費の全額を目的外使用としました

なんてことも書いてあります。これにもいい訳が重ねられていますが、法的に認められる部分なら問題なしというのもいかがなものか？

法に関わらずダメなものはダメなら、まだそう言う考え方もあるのかと認めることやぶさかではないが、自民党がやれば「国民の税金が還流」と評価。自分たちがやれば正当化(笑)

調べれば調べるほど、日本共産党の「清潔」は不潔に見えてきますなぁ。

きょうの赤旗・新宿区議団、政務調査費不正支出か？

日本共産党新宿区議団が、区の監査委員会から人件費として支出された政務調査費の一部を返還せよと言われたことについての反論のニュース。

区の監査委員会の言い分は、

今回の監査結果は、「調査研究補助職員を常勤で雇用し、同職員が一日実働七時間、週五日を会派控室で勤務する場合、一般的には、調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていたのではないかという疑念を抱かざるをえない」としています。

その理由として

・党議員団が税務署長あてに提出した書類の「事業の種類」欄に、「政党事務局」と記載していること
・議員団をそれぞれの地域で党を代表する新宿地区委員会などの「党の機関」と同じ

という２点を挙げているようだ。

松本市議会の政務調査費に思う

松本市議会の政務調査費を見ているといろいろと面白い事が分かる。政務調査費・平成17年日本共産党を見ると広報費として支出の1/4以上が松本民報作成費、人件費として計上されている。

広報費を計上しているのは日本共産党と市民ネットみらいの二つで、あとはゼロ。市民ネットみらいは会派広報費だが総費用の3％も使っていないから、共産党の広報費の大きさが分かる。そのかわりかどうかわからないが調査旅費は少なめだ。

多くのというかほとんどの党派の調査旅費は、共産党も含め政務調査費の中で最も大きくなっている。その点で目を引くのは無所属一人会派の資料作成費のみ計上で半額ほど松本市に返還しているところ。

平成十六年と比較すると市民ネットみらいや政友会や無所属が広報費をたくさん使っているなど、それなりに変動があったことがわかるが、日本共産党の場合は、旅費が少なくて広報費がトップとなっている。上越市でもそうだが、日本共産党の政務調査費は常に広報費が大きいのが特徴といえそうだ。

ところで広報費、他の会派は会派広報誌の発行に広報費を使っているわけなのだが、松本新報って日本共産党会派の広報誌なのだろうか？共産党の言う「ＸＸ新報」って、地方党組織の広報誌だったと思うのだが……。