高村仙台市議、パワハラで離党

離党のご報告

このたび私は、今月10日をもって、正式に日本共産党を離党いたしました。多くの皆様には、突然のご報告となり、たいへん恐縮です。昨年12月に離党届を提出し、地区・県委員の解任を経て、このほど離党が承認されたものです。…

— 高村　直也 (@massugunaoya) March 13, 2026

このたび私は、今月10日をもって、正式に日本共産党を離党いたしました。多くの皆様には、突然のご報告となり、たいへん恐縮です。昨年12月に離党届を提出し、地区・県委員の解任を経て、このほど離党が承認されたものです。

離党の理由は、党内のハラスメントをめぐる問題です。党内で、私に対するハラスメントが続き、数年前から書面のやりとりを含む解決に向けた取り組みを行ってきましたが、解決する見通しが立たないと判断しました。党活動への支障や、心身の健康を考慮し、離党届を提出し、承認されたものです。

若い貴重な議員だったはずなのにね。

Comments

[1. にそ]

嘘だろ……

ちょっと隣県なのもあって、実は議会映像を見たり、議員の勢力をチェックしたりしてたんですけど
あの中でまさかイザコザがあったとは……

やっぱり中途半端に大きい地域って
ストレスでもぶつけ合ってるみたいなところが多いんかなぁ……
コロナ以降、中央はホントにダメダメだから
地方幹部のメンタルはキツそうに思いますけども

[2. いずい]

高村氏の太白区は、民医連の病院があり、区選出県議もいるくらい、宮城の共産党の牙城。しかし、太白区もご多分に漏れず、全国的な流れを受けて市議2→1。市議補選0。その1が高村氏。仙台市議会の共産党空白区は、宮城野区（仙台市東部）以来⁉

[3. 頴娃]

また「パワハラ」ですか。この間多くの地方議員がパワハラ理由で離党していますね。でも、実のところは「どっちもどっち」だったり、あるいは自分の意見や活動態度が批判されると、自分の非を認めたくないためにパワハラだと言い立てる人もいるそうです。この間の離党議員がみんなそうだとは言いませんが、根性が座っていない議員が増えたようです。宮本顕治議長時代は「無所属立候補は変節だ！」と喝破されていたような・・・。

[4. とーぼ]

アップデートされない昭和感覚の老人が組織を支配していれば、ハラスメントが起きるのは当然です。時代が悪いのでも若者が弱いのでもないのです。まず自分たちの感覚を疑うべきでしょう。

[5. とーぼ]

宮本顕治の時代の議論を、そのまま現代に持ち込めば通用すると思っていること自体が、すでに感覚のズレでしょう。これは保守でもリベラルでも、右翼でも左翼でも同じです。ただ、本物の思想家の言葉だけは、時代が変わっても生き残ります。

[6. MONすけ]

>>4、5
とーぼさん、皆さん、
日本共産党中央委員会の組織そのものが「アップデートする気がサラサラない昭和感覚の老人の面々が支配し続ける」とは、まさしくそうであり「昭和の問題を昭和世代でカタ付けないから、今に至るまで指導部がダラシない」としか外野には映らないんですよね。国会で共産党籍議員が手段を選ばずに「待ったかけ」「揚げ足取り」などを繰り出しても、自民党と日本維新の会の衆議院での勢力多数の前に来年度予算案を成立させられたところヘ、このような地方議員による「党内パワハラへの抗議」理由による離党表明が飛び出したから、全国の末端ヒラ共産党員のあいだには疲労感が漂っているのが実相でしょうね?

[7. 閑人]

古い連中がお前の換えはいくらでもいる！みたいな感覚でやってたんでしょうかね
昔ならその感覚でも通用したんでしょうが今だと時代錯誤もいいところで
革新を謳う連中が極めて守旧的と言う皮肉

[8. とーぼ]

共産党では、無謀とも言われる高い数値目標が組織に強い圧力を生み、その達成責任が幹部に重くのしかかっています。その結果、上からのプレッシャーが下へと転嫁され、党内でのハラスメントが横行しやすい構造になっているのではないでしょうか。

かつては比例450万票が基礎票と見なされていたが、現在ではそれが「無謀」と言われる状況にまで党勢が縮小しており、その凋落ぶりは深刻です。支持基盤の縮小と過度な目標設定が重なることで、内部統制は強まり、末端党員にとってはより厳しい環境になっているのではないでしょうか

“無謀すぎるノルマに押し潰された幹部連中からの党内ハラスメントが更に横行する未来しか見えない 末端党員には地獄だろうね”
https://x.com/togootto/status/2032413408889577909?s=20

[9. とーぼ]

一方で疑問なのは、組織の上層部や最高幹部に近づくほど、本来最も重いはずの責任が十分に問われにくいように見える点です。数値目標の未達や組織の停滞といった結果について、現場や中間層には強い責任が課される一方、意思決定を行う上層部の責任が明確に検証されない構造があるとすれば、それは不均衡です。

このような「責任の非対称性」が存在する場合、プレッシャーは下位層に集中しやすく、結果として内部統制の強化やハラスメントの増加につながる可能性があります。責任が適切に循環せず、上に行くほど免責的になる組織では、健全な自己修正が働きにくいのではないでしょうか。

[10. MONすけ]

このブログをご覧の皆さん、
この記事を見て改めて思うのですが、東京の党指導部では、田村委員長や小池小池書記局長、赤旗編集幹部が「平和憲法を守るための緊急アクション」の名のもとに国会議事堂前に約8000名を結集させたシーンを自画自賛しては胸を張ったり、志位議長が自身のSNSで日本国の来年度予算の成立過程を批判するポストを放っては発狂している裏で、地方において、高村仙台市議が「党内パラハラがまかり通っている」と訴えては党になかば抗議する形で離党表明した事象は、3月13日の記事に寸劇の虚人さんがコメントした、
☆綱領で「資本主義の修正」を掲げながら「革命」を叫ぶ矛盾
☆民主主義社会で支持を得るための組織改革を行わない「頑迷さ」
☆何よりも党首として敗北の責任を取らない「無責任さ」
の象徴の極みであり、とどのつまりは、現指導部は、危険分は下部にかぶせて、自分は暮らし向きは現状維持する一方で宮本顕治ゆずりの贅沢ざんまいをしたがったいるという「自分勝手」の極みであると言えます。この記事の>>9で、とーぼさんがコメントしたように、指導部と中央委員会が免責的だから、自己修正による組織健全化ができないばかりか、組織が末期ガンそのものになっている、この日本共産党中央委員会・・・そんな組織にメガホンを差し出しては加勢させる「左翼活動家もどき新聞報道職」も同罪とみていいと断じたくなります。

[11. 太宰ファン@幹部の「のほほんとした」態度]

>>9 とーぼ様
>>組織の上層部や最高幹部に近づくほど、本来最も重いはずの責任が十分に問われにくいように見える点です。

ホントにその通りですよね。田村にしても、ショックを受けているように見えない。のほほんとしている。宮本徹も辰巳もそうだぞ。

なぜでしょうか。それは、幹部共の元締め・志位が、常幹クラスの幹部連をきつく責めないからではないか。で、幹部連は全ての失敗の大きな原因は「志位」にあることを知っているから、ある意味、開き直っている。志位は志位で、それを感知しているから、幹部連を攻められないんでしょう。

そうなると、志位と幹部連の共同犯罪。みんなで罪を中間幹部や下々の現場の党員へ持って行くという、暗黙の合意が、もう、ずっと前からあるんでしょうね。

なんか、ますます、北朝鮮化しているぞ。

[12. MONすけ@党中央はエレブレス山頂目線で超高みの見物ばかり]

>>11
太宰ファンさん、皆さん、
まさしく「日本共産党の指導部と党籍国会議員と中央委員会組織そのものによる共同犯罪」そのものですよね。当方が幾度というより、もはやシツコイほど繰り返しコメントしてきたように、志位議長を筆頭とする指導部と常任幹部会委員と中央委員と党籍国会議員連中は、罪を中間幹部や下々の現場の党員へ擦（なす）り付けるクセに、自分はエルブレス山頂目線からの超高みの見物で左うちわ〜宮本顕治ゆずりの贅沢ざんまいを陰でコソコソやっているであろうか?と思いたくなります。そんな党中央連中の無責任を見て見ぬふりしては党中央の茶坊主人間になっている「しばき隊」やプロ市民活動家、さらには「左翼活動家もどき新聞記者」だって同罪だと思いますよ。やはり当方このブログのコメントで指摘しているように、毎日新聞が「赤旗まがい化」が特に極まっているのと反比例するように、本紙ABC部数が、ここ1年は毎月のように前年同月比の減少幅20パーセント超が続いているのが、それを象徴していると言えるんですよ。

[13. 太宰ファン@志位と中央幹部は運命共同体]

>>12 MONすけ様

幹部の高給や中央専従（中央委員ども）のそれなりの高給を、いつまでも確保するのが、志位や幹部共の一番大事な課題、目的であり、いかに党員共を洗脳し続け、搾取しつづけ、赤旗は言うまでもなく各種の直接のカンパ、募金、さらには遺贈と、金を労働を「むしり取るか」ということで、志位や幹部共の利害は一致、運命共同体なわけですね。搾取し続けられる党員共が哀れで、愚かですね。

[14. MONすけ]

>>13
太宰ファンさん、皆さん、
指導部と常任幹部会委員と中央委員連中は皆、自分が信用するのがレーニンとマルクスとスターリンと宮本顕治とプーチンと金正恩と習近平と自分の血族と「カネ＝マネー」・・・ただそれのみしかないから、ひとたび「カネ＝マネー」にとらわれると、それだけでその業が深くなってくる〜だから、指導部は各種の直接のカンパや募金や遺贈などなど、金を労働を「むしり取って」は、自分の贅沢ざんまいに濫費してはヌクヌクと暮らしたがる〜そんな指導部と党中央連中だけによる「運命共同体」になってしまっている日本共産党に搾取し続けられる末端党員連中は、田村委員長や小池書記局長が「平和憲法を守るための緊急アクション」の国会議事堂前でのデモのシーンに発狂しているSNSポストをひと目みただけで「いい気なもの」とシラけている事でしょうね?

[15. 頴娃＠とーぼさま]

宮本顕治議長のころは、「自己批判と相互批判」と「プロレタリア・ヒューマニズム」の両方が強調されていて、厳しさと温かさの両方が追求されていたように思います。「プロレタリア・ヒューマニズム」などという言葉は確かに「昭和感覚の老人」の言葉かと思いますが、自分自身も、党員の集団としての党組織も成長していこうと気風があったと思います。いまは「双方向型」が強調されていますが、中央から「手紙」を出すから、支部は「返事」を書けという、結局は義務的なものに終わっているようです。

[16. とーぼ]

>>15
現在の問題は二つの側面にあると思います。

一つは、組織や運動の内部に昭和的な感覚が残り、価値観のアップデートができていないこと。もう一つは、かつては距離を置いていたはずの新左翼的な体質に近づいていることです。

この二つが重なることで、内部批判や異論が抑圧されやすくなり、組織内の圧力や同調強制が強まり、結果としてハラスメントが構造的に生まれやすい状態になっています。

つまり、古い体質と過激化した運動文化の双方が、ハラスメントを不可避にしているという問題です。

[17. NAS]

宮城県委員会が声明を発表しました。
https://x.com/jcpmiyagi1/status/2033065103910928689

ーーーー
高村直也議員の離党と会派離脱について

高村直也議員が日本共産党を離党し、日本共産党仙台市議団の会派を離脱しました。
高村議員に対し、ハラスメントがあったことは事実であり、ハラスメントの根絶を掲げる党として、あってはならない事態に至ってしまった責任を痛感しています。
加害者については、党規にもとづき、厳正に対処していきます。
高村議員にお詫びさせて頂くとともに、有権者のみなさん、支持者のみなさんにも心からのお詫びを申しあげます。

日本共産党宮城県委員会

[18. とーぼ]

>>17
読んでも何が起きたのかがほとんど分からない、典型的な組織防衛型の文書になっていますね。

まず、事実関係の説明がほとんどありません。ハラスメントが「あったことは事実」としながらも、誰がどのような行為を行い、どのような経緯で離党に至ったのかといった基本的な説明が欠けています。そのため、問題の構造や責任の所在がまったく見えてきません。

次に、「党規にもとづき厳正に対処する」と述べるだけで、具体的な調査方法や処分の枠組みは示されていません。これは実質的に「内部で処理する」という意味であり、外部からの検証可能性はほとんどありません。ハラスメントのような問題では、組織内部だけで処理すると組織防衛に傾きやすく、透明性や信頼性が損なわれる恐れがあります。

本来、このような問題は第三者的な調査に委ねることが望ましいでしょう。外部の専門家や弁護士による独立した調査があってこそ、事実関係の解明や再発防止策の検討が信頼をもって行われます。しかし今回の声明からは、そのような仕組みは見えてきません。

実はこれ、日本共産党系の弁護士がなぜ、ブラック企業の弁護士のようになってしまうかのメカニズムでもあるんですよね。

弁護士などの専門家は本来、再発防止や公正な調査のために関与するべき存在です。しかし組織の内部処理に組み込まれてしまうと、結果として問題の隠蔽や責任の矮小化に使われてしまう危険もあります。いわば「ブラック企業の弁護士」のように、組織防衛のための役割になってしまう恐れがあります。

こうした対応では、問題の解決よりも組織の体面を守ることが優先されているのではないかという疑念を招きかねません。ハラスメントの根絶を掲げるのであれば、内部処理にとどまらず、第三者による調査と透明性の高い説明が不可欠ではないでしょうか。

[19. とーぼ＠追記]

ハラスメントという概念は自然現象ではなく、人為的に設定された規範的な概念です。したがって、誰かの行為をハラスメントとして裁くためには、まず何をハラスメントと定義するのかという基準が必要になります。どのような行為が該当するのか、どのような関係性や状況を考慮するのかといった明確な定義がなければ、判断はどうしても恣意的になりがちです。

また、そのような判断を行うためには一定の手続きも不可欠です。事実関係を確認し、当事者双方から事情を聞き取り、証拠や状況を検討したうえで、定義に照らして判断するという過程が必要になります。こうした手続きを経ずに、組織の内部で素人が印象や空気だけで裁定してしまえば、公正さを欠く結果になりかねません。

そのため多くの組織では、ハラスメントの問題について外部の弁護士や第三者委員会を関与させる仕組みを設けています。本来、専門家が関与するのは、組織防衛のためではなく、定義に基づいた公正な判断と再発防止を確保するためです。

ところが、定義や手続きが曖昧なまま問題処理が行われると、結果として恣意的な判断や責任の曖昧化を招く危険があります。ハラスメントの根絶を掲げるのであればこそ、感情や組織内の空気に依存するのではなく、明確な基準と適切な手続きにもとづいて問題を扱うことが求められるでしょう。

[20. NAS]

産経で報じられました。
https://www.sankei.com/article/20260316-WD4O2X3ZGNC33O6B35IPA32XUU/

“高村氏によると、党内で数年前からパワハラに遭い、党側と書面のやりとりなどを行ってきたが、解決する見通しが立たないと判断したという。「心身とも害され、政治活動に支障が出た。離党によって、精神衛生上すっきりした」と話した。

加害者が誰かについては差し控えるとした。当面は無所属の1人会派として活動し、社会全体のハラスメント根絶に取り組むという。

共産党県委員会の佐藤克之書記長は、加害者について「対応について党内で議論中である上、高村氏の希望もあり、現段階で役職や氏名を公表することはできない」としている。”