共産党の中の良心ですなぁ

日本共産党の大門実紀史議員は３日の参院財政金融委員会で、参院選前に消費税減税などの経済政策の財源論が焦点となるなか、赤字国債を発行して日本銀行に引き受けさせ、さらに財政支出を増やすべきだとの主張の背景にある「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）は「現実に適用することは困難だ」と指摘しました。

いわゆる反緊縮を批判しているわけだが、ぼくちんもそう思う。
以前、共産党はこの件で石破総理に褒められたが、経済政策に関しては良心が残ってるね。もっとも、カネないなら防衛費削って作れとか、大企業に増税してとかは相変わらずなのだけどw

Comments

[1. KM生]

わたすはMMT信奉者であり、アベノミクスも「不徹底なＭＭＴだった」と捉えています。しかし個人的には大門氏は日共国会議員の中ではまだ一番ましな部類だとは思うし、彼の（田村衆院転出に伴う）議員復帰も歓迎しますた。

[2. 太宰ファン@党利党略で事実をゆがめる共産党]

>>大門氏は、黒田東彦前日銀総裁が１０年間進めてきた金融政策で「実際に行ってきたことはＭＭＴの手法と変わらない。しかし、国民の暮らしは良くならなかった」と指摘しました。

この指摘は全く間違ってますよ。

不況のどん底を脱し、失業率や学生の就職率が劇的に改善したのはアベノミクスのおかげですよ。MMT的手法が実際に劇的効果を生んだのは厳然たる事実ですよ。経済学はなかなか「実証科学」となりえないんだが、実際に政策として採用し、日銀の金融政策をコントロールすることで、不況脱出に効果があったことは、事実であり、実証科学として証明されたわけで。

今頃、何馬鹿なこと言ってんだよ、大門、このインチキ経済学者が（こいつ、ホントは素人）。

で、その効果が暮らしの向上に結び付いていないのは、同時期に消費増税という「反対のこと」をやってしまったからだろうが。

今、追及すべきは、アベノミクスが悪かったというのではなく、消費増税が悪かったということだろうが！これじゃあ、財務省万歳論だぞ。

大門よ。アベノミクスの効果をきちんと認めて、消費増税の悪を説く山本太郎の、爪の垢でも煎じて飲め！

[3. 白髪三千丈]

☆MMTから見た大門議員の主張の誤り
「赤字国債発行・日銀引き受け・財政支出増は困難」との指摘について。
MMTは、政府が支出する際にまず通貨を発行すると考える。国債発行は金利安定化の手段であり、政府の支出能力はインフレ率によってのみ制約される。供給能力に余剰がある限り、財政支出を増やすことは問題はない。

「異次元の金融緩和はMMTの実践だが国民生活は良くならなかった」との指摘について
MMTは金融政策より財政政策の有効性を重視する。日銀の金融緩和は金利操作が主目的であり、直接的な需要創出には繋がりません。MMTは、金融緩和だけでは需要不足は解消されず、政府の直接的な財政支出こそが国民の所得を増やし、需要を喚起する。

「インフレは容易に抑えられない」との指摘について
MMTは、インフレ抑制策として増税や国債売却（準備預金の吸収）の有効性を主張する。高インフレの抑制が困難であることはMMTも認識しており、だからこそインフレの兆候が見られれば迅速な需要抑制が必要だと指摘している。税は、支出の財源ではなく、需要抑制とインフレ管理のツール(ビルトインスタビライザー制約理論)である。
(事例)2008年金融危機後の財政出動では、供給能力に余剰があった日本では大きなインフレは発生しませんでした。

「投機マネーが国債をターゲットにすることが視野に入っていない」との指摘について
MMTは、自国通貨建ての国債は政府にとってデフォルトリスクがないため、投機マネーのターゲットになりにくいと主張する。投機が問題となるのは、外貨建て債務を抱える国や、通貨発行権を持たない国です。日本の長期金利が低水準で安定していることは、GDP比で巨額な公的債務を抱えながらも、自国通貨発行権の重要性を示唆している。
(事例)日本の公的債務比率は高いものの、長期金利は安定しており、市場の「信認」が財政制約にならないことを示している。

[4. ハスカップ]

MMTいう事は、この前の志位のと一緒でれいわ新選組批判ですね。

[5. KM生＠太宰ファン様白髪三千丈 様]

フォロー有難うございますタ。
１）やはり日共は「戦前世界恐慌からの脱却策としての、当時の高橋是清蔵相の国債発行インフレ政策が戦争につながった」というドグマから逃れられないのでしょう。
２）終戦直後のGHQは「日本を2度と米国に逆らえない（戦争のできない）国にする」のが占領主目的だった。そうであるがゆえに、「日共の合法化・憲法第９条・財政法４条」も上記目的に沿ってなされた。それを「米軍の本質を見抜けずに解放軍と規定した（牢獄海外亡命ボケした）徳田野坂指導部は誤りだった」としても、無理からぬところではあった。しかし「50年コミュンフォルム声明」の無条件受入を主張した宮顕は、当時から「占領軍＝解放軍規定」を苦々しく思っていたのは事実だった。
３）結果的に50年朝鮮戦争・レッドパージと共に、米占領軍は日本を再軍備させようとした。しかし憲法9条が桎梏となって現在に至っている。ある意味（占領初期と真逆に）「米国日本保守が改憲勢力となり、日共が護憲勢力になっている」のは、歴史の皮肉である。

[6. にそ]

最近は経済学(緊縮も反緊縮も)自体がもう信じられなくなってきました…
経済学素人はやっぱり中道支持で保険かけときます……

とはいえ、某緊縮右派のXアカウント(竹本てつじ氏ではありません)の見立て「若い奴は遊ぶ金が簡単に手に入ると思ってるから減税支持してる」が当たってるなら
今回は使う可能性が高いので、経済を回すにはいいの……かな？

[7. 閑人]

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いみたいなもんで旧来左派のアベノミクスに対する憎悪みたいなのはすごいなと
MMTもよくわかってないっぽい癖にMMTってレッテル貼れば批判できると思ってる
気にくわない人間に「◯◯人」とか言って罵倒してるのと何が違うんだと

[8. 太宰ファン@社民主要打撃論]

いよいよ、日共民青の本性露呈。いまは「れいわ」一択で叩きまわるはらだろうな。

[9. とーぼ]

>>6
にそ様

現局面で減税が経済を回すには効果があるというのはあるかもしれないけど、いつの時代もそうなのかといえばそうでもないでしょうね。経済を回すという効果がないことには、減税策は万能論どころか身を崩しますね。当たり前ですけど。共産党のような、そして共産党に限らず、どんな立場であっても「常に正しい政策」など存在しないのに、それを言い切る主張には常に警戒が必要だと私は思います。私は現実の局面に即した柔軟さが重要だと思いますし、断定的な言説に対して眉に唾をつける態度は非常に健全だと思います。その意味では、大門議員は「共産党の良心」と思います。

[10. 広太郎]

国債はどこの国も半永久的に借り換えを行なってます。その借入期間が♾になると国債元本の返済額がゼロになります。
MMTの経済政策は国債不要、政策金利ゼロ、失業者全員に政府が仕事を与え完全雇用なので、アベノミクス、れいわ新選組と全然違いますね。

共産党の経済再生プラン（40兆円）でも、その2割を国債で賄っており、そんなに毛嫌いしなくていいと思う。

[11. MONすけ]

>>6
にそさん、皆さん、
財務官僚連中の「緊縮思考という名の消極思考」の根は「ささいな波風を立てるのを嫌悪する」風潮の表れでもあるのでしょうか?
財務省の官僚のみならず、農水官僚、財務族議員、コメ族議員、そして日本共産党の指導部や中央委員の面々・・・その大多数が、とにかく「ちょっとでも波風を立てるのを嫌悪」する風潮が極まっているのでしょうね?そして、そういう人々ほど、ひとりひとりの人間としての根が「恥ずかしがり屋な小心者」な性格なのは事実でしょうか?これらに共通するのは「遊び心なき男性の論理」「日本的『和』を過度に重んじる組織論理」「東京イコール中央の論理」のゴリ押し一辺倒になっていて、生活の現場に寄り添う女性の方々や地方の現場の本質的視点の扱いをも粗末にしすぎているのが、こんなところにも表れているのでしょうか?とどのつまり、これらのその背後にあるのは「現代日本人男性の元気のなさ」の極みでもあるのでしょうか?

[12. とーぼ]

現在の物価高による生活の苦しさに対して、「減税」が直感的に助けになるという感覚は、自然であり、かつ合理的だと考えられます。
実際、失業率は低水準で推移し、有効求人倍率も回復しており、全体として「雇用はある」状態にはあります。
しかしながら、「質の高い職」や「安定した雇用」については依然として課題が残っており、この観点からも減税策は一定の効果を持つと見られます。

一方で、いわゆる就職氷河期世代に見られる就労困難や社会的孤立（いわゆる“無敵の人”など）に象徴される構造的な貧困や排除の問題については、性質が異なるため、減税とは別個に独自の対策を講じる必要があります。
これらの問題は、一緒くたに扱うのではなく、切り分けて論じるべきです。まぜないほうがいいというよりは、まぜたら危険です。まぜた論調で、減税やばらまきやってハイパーインフレしているのが南米。MMTは南米のイデオロギーの影響があるので、信用できないところがあります。

[13. ななし]

大門さんは、経済に薫陶があり、しかもたちばさ非常にリベラルだからだ。
党本部にも、大門みきし派が増えたら良いのに。絵本にも造詣が深い。
さて日本の雪だるま式の赤字国債と、国債の利子でクビが回らない政府。
かといって緊縮財政は中小企業を疲弊させて潰すだけだし、これ以上の量的緩和は大企業ばかりが栄える。

日本経済は完全に死に体で、主要産業はサービス業という、没落国家で、他国から不動産はじめ買い叩かれる有様で。人口も急激に減少して、ついに赤ちゃんは1年間に70万人を切った出生数だ。

超に超がつく高齢化社会にあと数年。
移民が支える笑うに笑えない日本。資金ショートも現実的な問題になり、かといって大陸Cのように、RMBを大量に刷ってGDPを引き上げるわけにもいかんし。

日本沈没と、もちろん党も消滅のカウントダウンだ。大企業への応分の負担、内部留保がどうとか、よりも、固定資産税や相続税をちゃんと徴収しろ。もちろん年金への課税もだ。銀行の金利や証券取引にも50%は税金に。アメリカに学んで、輸入品には高率の関税だ。

当然、日本の最低賃金はOECD最低、どころかマレーシアやタイと同じくらいの購買力。すぐに最低賃金を全国一律2000だ。

これで、物価高がなくなるで。

[14. にそ]

>>9
とーぼ様
返信ありがとうございました

言い切り関係に関しては私も実はそっちに関わってるので人のことは言えません…(まあそれが一部切り取ると絶対がないのが絶対だ、としてリアリズムを貫くのが理想……という言葉遊びみたいなレトリックだからやれるんですけども…)

でも……やっぱり喧嘩覚悟で書きます
私は特に学問に関しては「絶対化しないことを前提になされる営み」だと思っているので
今(閉塞的な社会や生活、ってだけじゃないと思いますが)生きてて苦しい人にこれを強いるのは残酷とは言え、支持するにしてもこれを頭に入れてて欲しい、って思ってます

[15. MONすけ]

>>12
とーぼさん、皆さん、
日本というこの国は、政権ないし地方自治体首長やそれに与する政党の人気取り〜殊にその時代の「ニューファミリー層の票」とか「女性票」目当てに、その名のもとに何がしかの施策にカコつけての「ばらまき」する風潮〜悪癖が出てくるんですよね。昭和42年からの東京都の「美濃部革新都政」では、殊に福祉分野での「ばらまき」予算が年々肥大化し、美濃部亮吉知事が退任する昭和54年ごろの時点では東京都の財政が破たん寸前に陥り、のちの鈴木俊一知事が東京財政の再建に悪戦苦闘し続けました。平成に入ってからのバブル経済崩壊後には、民主党政権になるや、その政権が「高速道路の週末無料化」を打ち出しましたが、それが公共交通機関事業者の経営を圧迫〜それで、今思えば、この施策は「マイカー族のニューファミリー層の票目当ての人気取りのためだったのか」と思いたくなるほどです。このように、政権や首長に与する政党やその指導部の人気取りのためだけに「ばらまき」施策が打ち出されては実行〜その副作用でどこかの分野に弊害や禍根を残す・・・これも、何やら日本的なのでしょうね?

[16. とーぼ]

>>15
MONすけ様

＞昭和42年からの東京都の「美濃部革新都政」では、殊に福祉分野での「ばらまき」予算が年々肥大化し、美濃部亮吉知事が退任する昭和54年ごろの時点では東京都の財政が破たん寸前に陥り、のちの鈴木俊一知事が東京財政の再建に悪戦苦闘し続けました。

福祉国家vs新自由主義という見方もできるんですよね。レーガン、サッチャー、中曽根が新自由主義者といわれるのはこの図式からです。では、「福祉国家」の側が善かといえば、必ずしもそうとは言えない問題があったんですよね。

[17. KM生＠MONすけ様]

＞昭和42年からの東京都の「美濃部革新都政」では、殊に福祉分野での「ばらまき」予算が年々肥大化し、美濃部亮吉知事が退任する昭和54年ごろの時点では東京都の財政が破たん寸前に陥り、のちの鈴木俊一知事が東京財政の再建に悪戦苦闘し続けました。
１）全くの間違いです。たすかに美濃部都政時代はばら撒き福祉の感はありますたが、3期12年のつけは都予算規模の2倍のせいぜい1千億円の赤字。この程度は他の自治体でも普通。美濃部氏就任当時は高度成長ですたが、70年代に入って高度成長に陰りが見え2度のオイルショックを経た後では、まずまずの出来だったと思います。福祉施策も全国の自治体の範となりますた。
２）一方鈴木都政当初は、福祉見直しで財政改善した。しかしその後のバブル期の無謀な湾岸開発のつけは、バブル崩壊と共に（鈴木氏退任時には）兆単位の財政再建団体寸前まで都財政を悪化させた。都民の批判が高まったがゆえに、「都市博中止」を掲げた青島氏が後継知事に当選した。
以上が事実経過です。

[18. KM生＠11MONすけ様]

＞「ささいな波風を立てるのを嫌悪する」風潮の表れでもあるのでしょうか?
こちらの方は、あなたに全く賛成です。（国民に「真実から目を背けさせる役割を果たしている」としか思えないような）マスゴミの劣化が原因です。
「わたすはコメを買ったことがない」と失言しただけで、どのTV局も「評論家」と称するしたり顔高学歴の人種（高い出演料払って）を集めてきて、ギャーギャーと下らん集中攻撃する。だったら「コメを買ったら立派な農水相になるのか」？こんな小学生以下の茶番劇に金と時間さくくらいなら、視聴者に対して「如何に国民にコメを届けるか。何故米価は上がるのか」本質的な議論を提供しろ！政治家も保身に走って、（攻撃されないよう慎重に言葉を選ぶのに汲々して）結果的に劣化していくのだ！結果的に損をするのは国民だ！

[19. とーぼ＠KM生様]

MONすけ様から引用している部分については「全くの間違い」とまでは言えないんではないですか。そこはおおむね妥当に思えます。

それはそうと、「大型開発」（ケインズ的といえばいいのか、これも「福祉国家」の一種かもしれない）の問題が90年代の争点で、90年代後半の共産党はそれにうまく乗った感もあるが、これって「新自由主義」的な動きとも言えて、21世紀に入って「新自由主義」的な動きが本格化すると、それに伴い共産党も身動きがとれなくなった感が。

[20. とーぼ＠KM生様]

>>19
＞昭和42年からの東京都の「美濃部革新都政」では、殊に福祉分野での「ばらまき」予算が年々肥大化し、美濃部亮吉知事が退任する昭和54年ごろの時点では東京都の財政が破たん寸前に陥り、のちの鈴木俊一知事が東京財政の再建に悪戦苦闘し続けました。

のところです

[21. とーぼ]

「福祉国家」のようなビジョンをもつ場合、社会福祉の整備だけでなく開発などインフラ整備が必要なんだけど、共産党、あるいは旧社会党は、社会福祉に傾斜し、インフラ整備は否定的（口ではああだこうだいうが）で、これじゃビジョンとして片手落ちすぎて、自民党がいずれも中程度にやるってことになったんだな

[22. 白髪三千丈＠太宰ファンさま@党利党略で事実をゆがめる共産党]

>>2
＞この指摘は全く間違ってますよ。
不況のどん底を脱し、失業率や学生の就職率が劇的に改善したのはアベノミクスのおかげですよ。MMT的手法が実際に劇的効果を生んだのは厳然たる事実ですよ。

同感です。就職率は急激に改善しました。
大卒の非正規雇用が、かなりの部分正規雇用に転じたりもしました。大門氏に於かれましては、下記の論文ぐらいは読んでほしいものです。
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/20190620-2.html
民主党野田佳彦との合意で、消費税を8％、10％と上げたことでアベノミクスの成果を出し切れませんでした。消費税増税がなかったら、所得もGDPも現在の140％増しぐらいの規模になっていたと思われます。
とにかく共産党みたいな財政規律派に政治を任せていたら、格差は益々拡がって共産党が一番忌み嫌っているところの搾取社会の固定化に繋がりかねません。若年層の賢い部類の人は、その辺りを見抜いているので立憲民主や共産の支持離れは当然の現象です。

[23. とーぼ]

ノージックの自由至上主義とロールズの福祉国家論は、リベラリズム内における国家の役割に関する代表的な対立軸です。

一見すると、日本共産党や市民連合といった日本の左翼勢力は、ロールズ的な平等と再分配を志向するかのように見える。しかし興味深いのは、彼らが安全保障や原発、インフラ整備といった国家機能にも否定的なスタンスを取っている点である。

ノージックですら、安全保障や司法といった「夜警国家」的機能は国家の正当な役割として認めていた。ところが日本の左翼は、それすら拒否するかのような態度を示す。

この点において彼らの主張は、皮肉なことにノージックよりもさらに国家機能を削減し、結果として極端な自己責任社会をもたらしかねない「新自由主義的」傾向を内包しているとも言える。

[24. 太宰ファン@小さな政府]

私はソ連・東欧崩壊後に、その原因を生産力主義から論じた、大西広氏や松尾匡氏（お二人はマル経の優秀な若手だった）の議論がすんなりと胸に落ちました。

20世紀社会主義は、資本主義自体もできていない国で、上からの国家主導の全体主義（国家資本主義＝大きな政府）で、普通の資本主義になる（資本の本源的蓄積）を達成するのが任務であり、その使命が終われば、普通の発達した資本主義になるために（生産力をさらに伸ばすために）全体主義が「桎梏」になるので崩壊するというものでした。

大西氏は、先進資本主義国は、国家が不要になる段階（ある意味、資本主義の終焉）に近づいているから、日本は大きな政府から小さな政府になるのが必然と唱えていました。当時の小泉構造改革とそれは合致し（国鉄、郵政、電電民営化）、私はそういうものかと思ったわけです。

ところが、新自由主義＝小さな政府＝緊縮策＝自己責任論を民主党政権が進める過程で、それはトンデモだと気づきました。

で、当時、松尾匡氏は、大西氏とは反対の、大きな政府による「反緊縮」を唱え、アベノミクスを高く評価されました。発達した資本主義で、資本主義が終焉に向かうほど、不況の克服や弱者保護（反緊縮策の実行）で、「大きな政府」がまた必要となるという論です。

松尾氏の言論活動や出版で、私はリアルタイムでアベノミクスが不況克服する過程を見ることが出来ました。今は、山本太郎と同じく、松尾信者です。

[25. MONすけ]

>>24
太宰ファンさん、皆さん、
日本における政府や中央省庁の「小さな政府」化の推進は、これまで政府や中央省庁、都道府県、基礎自治体が主体的に行ってきた仕事について「民間でできるような仕事は民間に任せよう」という思考に則る「国や自治体の仕事の民間への移譲」が柱の一つにされたといわれます。ところが、公共性や公益性が高いとかそれに準ずる分野（運輸、郵便、電気通信、水道、電気、ガス、医療、公衆衛生、教育、放送）では、かねてから「すべて民間に任せるか?それとも公共性や公益性が高いからこそ『出しゃばり』と言われようが『政』『官』『労』さらには『国政政党』が関与すべきか?」というという古くて新しい問題が横たわり、それとともに利害関係者という名の多くの人間が複雑に絡み合う「古くて新しい確執」があちこちの場面で繰り広げられています。そんなこれらの分野にかかる国の行政推進にさいしては、関連性がある中央省庁において「小さな政府イコール小さな中央省庁は実現できっこない」との思考が、省庁キャリア官僚のあいだで根強くすすぶっているのでしょうか?

[26. とーぼ]

仲正先生のように思っている学者、研究者は少なくないが、こうやって口にする人はあんまりいないということでしょうね。

“大学でちゃんとした歴史学の授業を受ける機会が減っていることに加え、TVで歴史クイズのようなものしか見ていないので、歴史とは、「◇◇がした▲▲は悪ですか、善ですか」といった、幼稚な●×クイズだと思い込む中高年が増えているようだ。ナチプロがその典型。こういうのが文系不要論を唱える。”
https://x.com/nakamas2/status/1930440102234468443

[27. 太宰ファン]

>>25
MONすけ様

「小さな政府」と「大きな政府」ですが、これは、政府がその国の経済状況や経済成長にどのくらい関与するか、責任を持つかという観点だと思います。民間で出来ることは民間でというのは当然の「小さな政府」への流れで、国鉄・郵政・電電の民営化は当然だと思いますし、また、いつまでも国が護送船団方式で基幹の企業群を保護育成することも不要と思います。これらは、経済合理性の観点でも、自由な資本主義の発展、個々の企業の経営責任に任せるという話で、グローバリゼーションとも結びついて自然の流れと思います。

イデオロギー的にはそれが新自由主義で、自己責任論になります。

しかし、一方で、グローバリゼーションの行き過ぎた流れ（国内企業の空洞化）をどうするか、また、資本の高度化による利潤率低下で成長率が落ちてくる問題、つまり、先進国で経済成長が行き詰る問題（マルクスが指摘したような不況、恐慌の流れ）も、日本のような国では深刻になります。

これは、小さな政府、つまり、政府は経済に介入しない、でいいのかという疑問が生まれます。それらが噴出したのが民主党政権時だったように思えます。

アベノミクスや反緊縮派は、リフレ派経済学＝修正ケインズ主義の経済学により、政府と中央銀行が責任もって介入、管理し、国の経済状況の改善、不況克服と経済成長を図るもので、小さな政府の流れを反転するものです。



また、いぜんのごそうせんだんほうしき

[28. 太宰ファン]

↑　すいません、消し忘れのゴミがありました。

[29. むるまんすく]

私もそう思います。
インフレコントロールは不可能です。

[30. をぢしゃむ]

Modern Monetary Theory とか言ってるけど
理論でも何でもない只のデマ宣伝にすぎない。
ステファニー・ケルトンはロクなタヒに方せんだろう。

れいわ中核派の山本は根っからの無責任。
罷り間違って
政権に参入したら例の支持層へカネを流す。
そんな処もアベノミクスと同じパターンだ。