福岡県委員会、労働基準監督署に怒られるw

「労働者階級の党」である共産党が、党で働く専従職員の労務管理を適切に行っていない事案が判明した。共産党福岡県委員会は労働基準法で定められた就業規則を労働基準監督署に提出していなかっただけでなく、労働安全衛生法（安衛法）で義務付けられた労働時間の管理も適切に行っていなかった。党側には専従職員は「職業革命家」との意識があり、労働法令の対象外という認識があったとみられる。

まぁ、以前から共産党が労働法など無視しているのは知られていたけど、このタイミングで「みんな人たち」の仲間に労働基準監督署が入りましたねw

Comments

[1. cafe]

これは神谷さんの裁判に追い風ですね。
法廷で、県委員会では労基法違反が常態化している上に、パワハラ査問が行われたことが認定されれば、神谷さんの勝訴！裁判長は、不当解雇には企業に厳しい判決を出す人らしい。勝訴、期待できます！

[2. あの〜]

福岡県党は直ちに県党専従にサビ残分を2倍で支払え！
共産党2024年総選挙政策
"ただ働き残業（「サービス残業」）をなくすために、実労働時間を正確に把握.記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にします"
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya04.html

2024年総選挙政策と合わせて見ると、共産党が詭弁にまみれたクソ集団と明々白々にわかります。

共産党は、党専従は「革命家だから労働者階級だが労働者ではない」という詭弁で、党専従を見捨てる政党。「宝だ、仲間だ」とおびき寄せては見捨てる政党。

大会決議でも「階級」も「階級闘争」も捨てて「革命政党」と名乗るバカ連中は消えるしかない。

[3. とーぼ]

担当者は労基法を知らなかったということですよね

「党側は就業規則を提出したものの、さらに有給休暇取得の条件が法令基準を満たしていないなどとして再提出を求められた。労基法では6カ月間連続勤務し、全労働日の8割勤務した労働者に最低10日の年次有給休暇を与えなければならないが、党側が提出した就業規則は労基法の基準を下回っていたようだ」

労働時間ではなくて、活動時間だろうが革命時間だろうが長時間は健康によくないから把握を求めているわけで、そういうこともわかってないよね。

「党福岡県委は安衛法にも違反していた。安衛法では、平成31年4月から労働者の健康管理措置を適切に行うため、雇用者に客観的な記録による労働時間の把握を求めている。だが、党福岡県委は専従職員の労働時間について法令が求める形では記録しておらず、この点についても福岡中央労基署から党側に是正指導が入った」

日本共産党の辞書にはコンプライアンスという言葉はない。

[4. ハスカップ]

党の専従に労働者性が認められたのは画期的ですね。

臨検が全国に波及したら打撃大きそう。

[5. とーぼ]

>>4
全国どこでも同じようなことやってますからね（さらには出勤簿の改ざんの問題も）。労働者性が認められ、安衛法は労働時間だろうが活動時間だろうが革命時間だろうがという問題なので、日本共産党や民主団体の独特の考え方、「これは仕事ではなく活動の時間」とか「革命休暇」にも影響があると思うんですが、日本共産党や民主団体は、たぶんそこらへんはまだわかってないように思います。

[6. とーぼ]

デモ参加に日当出すのは妥当ということにもなるだろうけど

[7. とーぼ]

そういえばこの話、除籍になった人が内部告発したから明らかになったことですよね。

[8. あの〜]

本村伸子議員のブログ
"働く人を守る労働基準監督官の数が足りません。
厚生労働省の回答からすると労働基準監督官は、
1.75倍以上必要です。"
https://motomura-nobuko.jp/2024/1108/20026.html

同様に、共産党2024年総選挙政策にも「労働基準監督官を2倍にせよ」という政策があります。
表向きだけ、選挙の時だけとまたバレましたね。
監督官が増員されれば、共産党事務所がやられる。
噴飯ものです。
人手不足で多忙な労働基準監督官の仕事を増やしたのはおたくら共産党だとわかっているのでしょうか？
本村議員は、「福岡県党のようになりたくなければ、全党機関は直ちに労基署に頭を下げて全面的に指導してもらえ」と大号令をかけるべきでは？

[9. ハスカップ]

そもそも、地区県なり党の幹部が労働法制知らないというのもおかしいし、法対は何をしていたのだろう？

判例などを見て、党専従には労働基準法が適用されないという意識があったのでは？

[10. NAS]

産経ではこちらの記事もありますね。
https://www.sankei.com/article/20250120-C5WBX53CCFP6RI4PPEN6UH66BM/

2025/1/20＜独自＞共産党福岡県委に是正指導、福岡中央労基署　就業規則の届け出怠る

福岡中央労働基準監督署が共産党福岡県委員会に対して、労働基準法で義務付けられている就業規則の労働基準監督署への届け出を行っていなかったなどとして、党側に是正指導していることが20日、分かった。

元職員の男性が党福岡県委に勤務していた際の未払い分の残業代があるなどとして昨年5月、同署に相談したのがきっかけで判明した。

複数の関係者によると、党福岡県委は平成元年5月に就業規則に相当する「日本共産党福岡県委員会勤務員規程・関連規定集」を策定し、専従職員の勤務条件などを定めていた。同法では常時10人以上を使用する使用者は就業規則を所轄の労基署長に届けなければならないが党側は提出を怠っていた。同法は就業規則を届け出ていない場合、30万円以下の罰金に処するなどと定めている。

同党中央委員会広報部は産経新聞の取材に対し「党福岡県委に労基署から指摘される問題があった」と認めた。その上で、党福岡県委から「（労基署からの）指摘事項については是正をはかり、その旨、労基署に報告書を提出した」との報告があったと説明した。

[11. とーぼ]

>>9 >>10
宮本顕治の時代から、ほとんど変わってないんでしょうね。世の中の法律、倫理や道徳はずいぶん変わったのに。

[12. 太宰ファン＠戦時下である]

日本共産党、いくら労基法を守ると外に説明しようが、実際には絶対に守りません。偽物の出勤簿を作りますし、有給取ったような見せかけをやります。なぜなら、彼らの頭の中では、今は非常時、戦時下なのです。戦争を戦っている。戦場だから、裏切りには、その場で軍事法廷、一審制で切り捨てごめんですよ。この現実世界を生きていないんです。狂ってるんです。

[13. 広太郎]

これで労働者と使用者の関係が明確になりました。どれくらい労働させたか、どれくらい休暇を与えたかは、使用者の責任になります。

それにしても、広報部の回答はめちゃくちゃ平常運行で、このまま無法地帯をどんどん突き進んでほしい。

[14. とーぼ]

共産党専従職員は「労働者か」小池晃氏「そこの線引きはいろいろ…」党県委労働法令違反で(産経新聞)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b556eaf3fe4ae374aea3c9c4fbeb791cbe0d1cb?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250122&ctg=dom&bt=tw_up

[15. とーぼ]

１０月ですが、全労連議長が「党勤務員に関する地位保全を争った裁判例があります…判例では労働者ではないと判示されています」なんて言っちゃってて、それはそれで全労連議長がこれ言うかという問題なんですが（SNSは怖いですね）、今回の労基署の判断は、当時とは法解釈が変わっているということなんですよね。だから、新しい見解を出す必要がある。

“秋山氏は政党から独立した全労連の議長として、共産党福岡県委員会の労基法、労働安全衛生法違反について、労働者の生活と権利を守る見地から、きちんと見解を表明すべきだ。現役時代は私教連傘下の組合委員長だった者として、今の全労連議長の態度は極めて問題だと思う。”
https://x.com/yamatea21/status/1881698372660461651

[16. とーぼ]

>>9
法対はやりとり思い出してみましたが、公選法の改正（共産党から見れば改悪）の意図などをまったく理解していません。法律改正や法解釈の変更を受けての見解のアップデートはあまりされていないと思います。

[17. KY]

今回のような不始末が発覚しても、共産党が「ブラック企業大賞」にノミネートされる事は今年も無いでしょうね。

[18. cattt@幹部2人の回答の違い。どちらかが決定違反？]

田村智子委員長は、1/24（金）の記者会見で「専従職員の地位はいわゆる労使関係とは異なる」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e131067eb6675d9af498b9df5abf5dae8992276
しかし、田村委員長のこの記者会見より前の1/21（火）に小池晃書記局長が記者会見し、田村氏とはやや違うニュアンスの回答をしていることです。
　産経新聞Webニュースによると、
　”「党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている」「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」”と答えたが、”一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。”
https://www.iza.ne.jp/article/20250121-QDEJDG2SMBITTOGNPZO2NIHVMA/?utm_source=yahoo news feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
　と報道されました。
小池氏は、共産党専従職員にも「役員から末端の職員までがすべて同じというわけではなく、職務の役割、地位、内容等によって違いがあるため、労働者かそうでないかの線引きの仕方については一概には言えない」という意味のことを述べたと解釈できるのではないでしょうか。
　とすれば、小池氏は、従来の共産党の公式見解を修正し、専従職員の労働者性を部分的に認めたと言えると思います。これは画期的なことだと思いました。
　なので、田村氏の今回の回答は従来の公式見解に再度後退したと言えるのではないでしょうか。
　書記局長と委員長の回答の微妙な違いは重要だと思います。幹部会の中で不一致があるのではないでしょうか。小池氏の見解は従来の公式見解と違うので、厳密には「党の決定とは違う見解を公表した」として規約違反になる？中央幹部のメンバーは党決定を勝手に変更できる？はて？どうなんでしょう？