遺贈と資産切り売りで持ちこたえる共産党

重要ポイントはここ

中央委員会への個人寄付の５・５億円は、前年より増えていますが、亡くなられた党員・支持者からの遺贈も含まれています。

　地方党機関からの納付金・その他が前年より増えているのは、その他の収入として不動産の売却収入が含まれているためです。地方党機関からの納付金は、救援・救済制度、議員活動援助金など互助制度を支えるための基金などです。

遺贈と資産切り売りで凌いでいるってことですね。

60代からの資産「使い切り」法　今ある資産の寿命を伸ばす賢い「取り崩し」の技術 (日本経済新聞出版)

野尻哲史

日経BP

2023-08-25

Comments

[2. 太宰ファン＠食い尽くされる]

生きているうちは「やりがい搾取」され、死ぬ間際には身ぐるみはがされる契約だ。人生、文字通り食い尽くされておしまい。そのおかげで、志位も田村も小池も吉良も、高額所得の左うちわだな。

[4. 広太郎]

しんぶん赤旗の営業利益は、9億円の黒字から3億の赤字に転落ですね。今年は日曜版の値上げで3億円の売上げ減に抑えたが、来年早々にも日刊紙を値上げしないと財政が厳しい。

[5. MONすけ]

このブログをご覧の皆さん、
紙の新聞を取り巻く環境にして「ある工作機械メーカーが新聞印刷輪転機の新規製造を終了〜アフターサービスも10年後めど停止」とか「ある製紙メーカーが新聞用紙の新規生産打ち切り」を表明するほど、すべてのセクションにおいて厳しさの臨界点を突破してきている現実のはざまで「日本の国政政党のブラッケット新聞形式の機関紙の絶対王者」と言われ続けた、しんぶん赤旗において「紙のブラッケット版の新聞」の印刷発行継続に固執する意味があるのか?それとともに「闘争至上主義」をダイレクトに反映する「紙の爆弾」的な編集姿勢を貫徹できるのか?末端党員や反中央委員会派などの関係者の間からも、党中央委員会の高姿勢に対する疑問がますます広がってきています。対症療法的な紙の本紙の購読料引き上げをこの先に連発しても実売部数の落下速度が速まって効果が減殺されるのが目に見えるのなら、もはや紙の新聞を廃刊〜完全Web版移行を決断せざるを得ないのは自明の理でしょうね?

[8. 太宰ファン]

お前志位和夫だろ

[9. SLEEP]

MONすけさま
新聞用紙生産量はここ１０年でだいたい半減したようです。紙の生産というのは典型的な装置産業で運転率が即利益に跳ね返りますから、生産減というのは大変厳しい話です。遅かれ早かれ損益分岐点を越えれば機械を止めて工場閉鎖になります。
おそらくどこかのタイミングで新聞用紙の大幅値上げか、工場閉鎖による需給停止となるでしょう。全国に配達できなくなるのはその時で、輸送コストをペイできるであろう大都市圏だけになるのは時間の問題だと思われます。

[10. とーぼ]

遺贈と資産切り売り、えぐいな

“共産党の土地売却、前年比77倍の17億円　作家・森村桂さん経営の軽井沢のカフェ跡など

森村さんの夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。”
https://x.com/Sankei_news/status/1863426808676532518