CANみたいな団体紹介するなよw

アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で２２日、世界の環境ＮＧＯが参加する「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は、条約で途上国に資金提供を義務づけられた日本など先進国の２４カ国・地域に「特大化石賞」を贈ると発表しました。

いつも化石賞だぁとわめいているNGOのCANだが、こいつらいったいどこに目が付いてるんだと思うほどアホっぽい。そもそもヨーロッパの愚劣な温暖化策の破綻が見えた中、着々とやるべきことをやっている日本が同列に扱われるなど本来ならあり得ないだろう。

気候変動と社会: 基礎から学ぶ地球温暖化問題

東京大学出版会

2024-07-30

Comments

[1. MONすけ@日本での化石燃料使用量削減は一朝一夕には・・・?]

このブログをご覧の皆さん、
「地球温暖化抑止への近道は、まず化石燃料大量使用の抑止」という論考がスタンダードにはなっていますが、これひとつとっても、本質的に実行したくとも、この分野でも「古くて新しい確執」が横たわっているがゆえに、一朝一夕には解決策のアンサーが導けないんですよね。今年の秋に11月になってもデータイム「夏日」になった事象が目立ったのに関して、気象協会は「暖気」など自然要因にかこつけた一方、民放テレビニュースでは「日本では原子力発電所の再稼働の動きが鈍いために火力発電への依存度が依然高い一方、アメリカでトランプ氏が大統領に返り咲くのをきっかけにアメリカでの化石燃料使用量が増大〜それで地球温暖化を助長する」と悲観論をかざしていますが、化石燃料使用量の削減や電力使用量削減のために日本の事業者が今すぐに自主的にやるべき事柄はそれ相応にあるはずか?とも見立てたくなります。例えば、昨年秋のこのブログの記事にコメントしたように、JR各社では「脱化石燃料」への歩みを少しでも進めるため「電気駆動式気動車」「蓄電池式バッテリー電車」などを実用化したり「水素燃料駆動式の気動車」「植物由来原料の燃料使用の気動車」などの開発を推進していますが、いずれも一長一短で「究極の脱化石燃料鉄道車両」にたどり着くためには、さらなる新技術の研究開発や検証期間がそれ相応に必要とされています。日本共産党にして、結局は赤旗で論う段階で「行き止まり」になってしまう体質が、こんなところにも表れるんですよね。

[2. decimal]

去年赤旗にガソリン税のトリガー条項発動を訴える記事があったようですが化石賞に値する政策であると立民の某議員のブログにはあります。
電気自動車や燃料電池車はそもそも30年以上前から原子力利用前提の開発ですし共産党の政策には化石賞にふさわしいものが混ざっております。
この賞を報道することの是非も問われるべきですが記者が中身を理解できていないことも問われるべきでしょう。