2024年11月22日

絶対中央委員会がやらないことだよなこれ

共産党が今すぐやるべき事

①除名除籍を謝罪し、撤回に向け手続き準備進める
②党大会での大山県議へのパワハラ認め謝罪する
③ハラスメント第三者委員会設置に向け準備を進める
（とりあえずビール的にやれる）

何れも会見開いて、進捗の過程も随時オープン・可視化する。

中央が音頭とるだけ。 pic.twitter.com/obZFkWhLmi
— kajika #大山さんに連帯 #こんな連中 (@VdF8wwTIUeeH9NB) November 20, 2024

どうしてもやらせたいなら、赤旗講読拒否、党費納入拒否、寄付拒否。全国でこんな運動をするしかないんじゃないかな。

コメント一覧 (15)

- 1. むるまんすく
- 2024年11月22日 18:18
- マルクス・レーニン主義の世界観でこれは不可能でしょ？？
- 2. 太宰ファン
- 2024年11月22日 21:03
- 裁判負けたらどうするんだろうな。たとえ一審でも衝撃は大きいぞ。次回党大会で、マジに造反、批判発言が出て、収拾つかなくなる気がする。当然、それまでに党勢拡大失敗、選挙全部敗北と続くと思うな。神谷氏と同世代の中堅幹部が立ち上がるってのもあるような気がするぞ。なけりゃ、滅亡。。。
- 3. とーぼ
- 2024年11月22日 22:11
- 「赤旗講読拒否、党費納入拒否、寄付拒否。全国でこんな運動」、私は松竹さんや神谷さんを応援しつつ、こんなかんじの「脱会活動」を静かにやってます。
- 4. とーぼ
- 2024年11月22日 22:12
- >>3
  効果としては支持者や得票がめちゃめちゃ減る
- 5. あの～
- 2024年11月23日 08:19
- 今すぐやるべき事、これがやれるような集団なら、①②の原因である松竹氏神谷氏等排除の問題、党大会での大山県議へのパワハラ問題は起きません。
- 6. 寸劇の虚人@自壊の道しかない。
- 2024年11月23日 11:19
- 要は、他人（ひと）の意見を聞く耳を持つかどうか、ということです。絶対にそれはないと言っていいと思います。
  志位始め現在の党中央の頑なさ、そして独善ぶりは異常と言ってもいいでしょう。
  普通なら、これだけ党勢が低落したら、なんとかしなければ、という声が上がるものです。
  とりわけ、鈴木元氏や松竹氏の提言は受け入れられて当然のものだと私は思います。
  また外部の学者、中北浩爾氏の批判にも当然耳を傾けるべきでしょう。
  また、内部からも大山神奈川県議や福岡の神谷氏のように自らの思いを言う人物が出れば、押さえ込み、そして切り捨てるなどあってはならないことです。
  また、各地で共産党の顔として活動した地方議員は相次いで離党している。
  それでも、それでもこの党はそれらの動きを全て党への敵対行動と見做して、彼らを権力への屈服者として描き出そうとするのです。
  このサイトで私も多くの分析をしてきました。結局は彼らはソ連共産党＝コミンテルンから離れることが出来ないのです。
  そして、現在の日本社会は民主主義社会であり、公正な選挙による議会制度が機能すれば「革命」などあり得ないことが理解出来ていないのです。
  それと宮本顕治という特異な人物の存在が大きい。そして宮本の下で一時的な成功を果たしたことも事実です。
  だが、結局その宮本から後継指名を受けた不破も志位も宮本の手の中で踊ったに過ぎない。とりわけ志位は無能であった。
  これら、すでに言い尽くされたことです。
  高齢者党員はどんどんと鬼籍に入り、支部も地区も消滅していくでしょう。そして、最低限批判的視点のある党員は離れていく。物を言えば追われる組織であることはみんな知ってますからね。これすなわち、自壊、自滅の道ですから。終わるしかないのです。
- 7. 寸劇の虚人@最大の重荷は「共産主義」
- 2024年11月23日 22:11
- >>6
  もはや、自壊、自滅の道しかない共産党であるが、その最大の障害となっているのが「共産主義社会」という目標なのである。
  昨今選挙におけるSNSの存在とその利用が話題、問題となっている。そこにはフェイクも存在するという問題もあるのだが、SNSが効力を発揮するのは、まさに「今」の問題の解決策をどう提起するのか？出来るのか？という問題に収斂するのである。いい例が先の総選挙時の国民民主党の「103万円の壁」、「手取りを増やす」という政策の訴え、問題提起であろう。
  多かれ少なかれ次の国政選挙ではどの政党でもSNSの活用によって「今」の政策競争となるだろう。
  共産党はその戦いに加われるのだろうか？
  少なくとも共産党が次期国政選挙でSNS上で「共産主義と自由」を訴えても得票の増加、議席の増大には繋がらないだろう。「今」の問題解決と未来社会とでは比較対象とならないからである。
  そうなってくると共産党にとっては「共産主義社会」という目標が意味を持たないことになってくるのである。
  仮にであるが、共産党が「労働時間の短縮」法制化で「自由時間」の増大を訴えても、それで賃金は減ったのでは元も子もないない。「労働時間短縮」と「手取り増加」をどう実現するかをSNSで訴えなければ共産党の支持増加には繋がらないだろう。
  かつて我々の若かりし時にはまさに人類史的発展段階として社会主義、共産主義の実現を「理想」として共産党に加わった方々が数多くいたのである。しかし今は違う。未来社会の理想では支持は集まらない。当然である。　
  「今」の「変革」を競うのがSNS時代の政治闘争なのである。そういう意味では志位の「共産主義と自由」作戦は全くの的外れだったのである。
  もし、それを言うならイーロン・マスクのようにAI活用で官僚を大幅に削減する、という現実策を言う必要がある。
  東大工学部卒の志位でもそれは出来んだろう。
- 8. とーぼ
- 2024年11月24日 05:46
- 部分社会の法規範は、全体社会の法規範と有機的な関連をもって規範的な統一性をもつ限りにおいて尊重されるものの、全体社会の価値観と相容れない限りにおいては、裁判所は全体社会の法規範を部分社会に強制して紛争を解決することになる。
  
  Kajitaさんの要求している①除名除籍を謝罪し、撤回に向け手続き準備進める、②党大会での大山県議へのパワハラ認め謝罪する、③ハラスメント第三者委員会設置に向け準備を進めるは、全体社会の法機関、憲法や法律に適っていると思うんだけど、日本共産党の法規範はそれを拒否する、相容れない状態とも言えないでしょうか。裁判以外にどう強制する方法があるでしょうか。
- 9. とーぼ
- 2024年11月24日 05:46
- 以下、AIの回答です
  
  あなたの指摘するように、部分社会の法規範が全体社会の法規範と相容れない場合、裁判所が介入して全体社会の法規範を強制することがあります。Kajitaさんの要求が憲法や法律に適っている一方で、日本共産党の内部規範と対立する場合、それを解決する方法は限られているかもしれません。
  
  裁判以外の強制方法について
  対話と交渉:
  
  党内外の関係者と対話を重ね、問題を解決するための合意を目指すことが有効です。第三者の仲介を通じて、共通の理解を得ることができます。
  
  メディアの力を活用する:
  
  メディアを通じて問題を公にすることで、社会的な圧力をかけることができます。世論の支持を得ることで、党内での変革を促すことができるでしょう。
  
  社内の規則と手続きの見直し:
  
  党内の規則や手続きを見直し、透明性や公正さを確保することが求められます。内部からの改革を進めることが重要です。
  
  第三者機関の設置:
  
  ハラスメントの問題については、第三者機関を設置し、独立した調査と評価を行うことで、公正な解決を目指すことができます。
  
  支援団体の活用:
  
  労働組合や市民団体などの支援を受けることで、問題解決に向けたサポートを得ることができます。これらの団体は、適切な助言や支援を提供することができます。
- 10. とーぼ
- 2024年11月24日 05:55
- 裁判以外の強制方法について検討してみましょうか。
  
  対話と交渉:党内外の関係者と対話を重ね、問題を解決するための合意を目指すことが有効です。第三者の仲介を通じて、共通の理解を得ることができます。
  
  ・対話を拒否して除名・除籍ですし、第三者の仲介をさせません。
  
  メディアの力を活用する:メディアを通じて問題を公にすることで、社会的な圧力をかけることができます。世論の支持を得ることで、党内での変革を促すことができるでしょう。
  
  ・「反共攻撃」と被害妄想に陥っています。
  社内の規則と手続きの見直し:党内の規則や手続きを見直し、透明性や公正さを確保することが求められます。内部からの改革を進めることが重要です。
  
  ・全くその気はありません。
  
  第三者機関の設置:ハラスメントの問題については、第三者機関を設置し、独立した調査と評価を行うことで、公正な解決を目指すことができます。
  
  ・第三者機関を求めても、設置しません。
  
  支援団体の活用:労働組合や市民団体などの支援を受けることで、問題解決に向けたサポートを得ることができます。これらの団体は、適切な助言や支援を提供することができます。
  
  ・聞く耳をもちません。
- 11. とーぼ
- 2024年11月24日 05:56
- 【АIの回答】
  
  指摘された通り、裁判以外の方法で強制力を持たせるのは非常に難しい状況にありますね。各提案に対する現状の反応を見る限り、内部からの変革や外部からの圧力は効果を発揮しにくいようです。しかし、以下のような追加のアプローチも考えられます：
  
  その他のアプローチ
  国際的な支援や圧力:
  
  国際的な人権団体やNGOの支援を得ることで、国内外からの圧力を高めることができます。国際的な注目を集めることで、内部改革を促す可能性があります。
  
  法律の制定や改正を働きかける:
  
  議会や立法機関に働きかけ、特定の問題に対する法改正や新たな法律の制定を求めることで、強制力を持たせることができます。
  
  ソーシャルメディアの活用:
  
  メディアを通じて問題を公にするだけでなく、ソーシャルメディアを活用して広く情報を拡散し、世論の形成を図ることができます。これにより、社会全体の圧力を高めることができます。
  
  法律相談や支援団体の活用:
  
  法律相談を通じて、具体的な法的アドバイスを受けることができます。また、支援団体の助けを借りて、効果的なアプローチを模索することができます。
- 12. とーぼ
- 2024年11月24日 07:12
- >>11
  うーん、やっぱりこれかな。「赤旗講読拒否、党費納入拒否、寄付拒否」
- 13. Sonus Peregrinus
- 2024年11月24日 08:59
- >>11
  とーぼ様、閲覧者の皆様
  
  「国際的な人権団体やNGOの支援を得ることで、国内外からの圧力を高めることができます。国際的な注目を集めることで、内部改革を促す可能性があります｡」
  
  これは肝要な視点であると、以前から思っておりました。
  
  日本政府は国連機関である「自由権規約人権委員会」(United Nations Human Rights Committee)から、
  憲法解釈(cfr. “公共の福祉”)及び国内法整備状況に関連して、人権(例えば表現の自由)の社会的保障を更に改善&徹底すべきである、との勧告を受けてきました。
  対して、政府としても対応を検討せざるを得ませんでしたし、司法による判例にも変化が現れてきているようです。
  
  そのマターは当然、これまでの日本社会に於ける「部分社会の法理」の運用実態とも関連します。
  
  「松竹裁判」の進展如何によっては、日本共産党を巡る議論に、当然、国際機関を巻き込む事も有益となるかも知れません。
- 14. Sonus Peregrinus
- 2024年11月24日 09:02
- >>12
  「うーん、やっぱりこれかな。『赤旗講読拒否、党費納入拒否、寄付拒否』」
  
  日刊紙購読拒否、寄付拒否には小生も加担してきておりました。
- 15. とーぼ
- 2024年11月24日 19:40
- Sonus Peregrinus様
  >>13
  国際機関を巻き込む、本日のオフ会でもこれは有効ではのご意見があります。これだけネットの発達した時代、中国共産党が日本共産党を見捨て、れいわに乗り換えたように、国際機関が日本共産党の人権侵害を知らないとも思えません。