処分を決める会議ではどんな報告が行われたのか、それに対して十分な審議時間がとられたのか、誰がどういう発言をしたのか、採決結果はどうだったのか。常識的に言えば、会議録にはそういうことが書かれているはずである。普通は会議録をとらないような場合であっても、「もっとも慎重におこなわなくてはならない」ものだから、除名の場合だけは特別なはずなのである。
 
　しかも、「赤旗」や京都府委員会のホームページを見ろということだが、どんなに目を皿のようにして見ても、「会議録」からの引用などは見つからないし、会議の議事や様子を紹介した記事も一つもないのである。
 
　それなのに「赤旗」とホームページ以外に個人情報がないとなると、会議録は存在してないということになる。人を除名処分にしておいて、会議録もつくらないなんて、「もっとも慎重におこなわなくてはならない」ということと、どう両立するのだろうか。
 
　まあ、だから、来週にもう一度開示請求を行うのだから、中央も京都もちゃんと会議録は出したほうがいいよ。もしそんな大事なものもつくらないで党員を除名するような組織ということになると、国民の党を見る目にも良くないし、私がこんご進める再審査や裁判（これは未定）にも重大な影響を与えるだろう。
 
　袴田裁判で党が勝訴したのは、袴田が規約の内容や運用についてまったく争わなかったからである。その同じ轍を踏まないよう、私はこうやって慎重に手続をふんで進めているわけである。裁判になったとき、同じような結論が私についても適用されるとは思わないほうがいい。 

鈴木元たんも検討しているのではないかと思うが、裁判闘争まで視野に入れてることを書いているわけで・・・松竹たんがどこまで考えているのかしらないが、ぼくちんなら党大会までに判決が出るタイミングを計って提訴するね。