「１３０％の党」づくりの努力を揺るがず貫きつつ、いつ解散・総選挙になってもたたかえる態勢を確立しよう（抜粋）】
　　５月２４日　中央委員会書記局

岸田首相は、来年９月の自民党総裁選までに総選挙を行う意向を表明しており、それまでの間、どの時点で総選挙が行われるかは分かりませんが、最短の場合には、今年の６月解散、７月投票という日程もあり得ます。そういう想定に立ち、勝利に必要な独自の準備にただちにとりかかることを訴えます。

政治目標を正面に候補者決定を急ごう

総選挙の目標は第７回中央委員会総会決定で明確です。「比例を軸に」を貫き「６５０万票、１０％以上」を獲得し、衆院１１ブロックでの現有議席の絶対確保と議席増に挑みます。中央は四つの比例空白ブロックの候補者発表に続き、残りのブロックの比例候補者決定を急ぎます。

沖縄１区の宝の議席を絶対に守りぬき、小選挙区での議席増のため奮闘します。小選挙区候補者を全国で積極的に擁立します。候補者決定を急ぐことを訴えます。

総選挙にむけた独自のとりくみをただちに強化しよう

総選挙にむけたとりくみとしては候補者擁立に全力をあげつつ、次の諸点にとりくみます。

(4)小選挙区の候補者擁立のための財政的保障として「供託金募金」に新たにとりくみます。

（『しんぶん赤旗』2023年5月25日付）

 最後の供託金も、もはや集め切れないだろう。変わらぬ党の既存の方法では、すでに負けは見えている。
一発逆転できるとするなら、志位辞任か、松竹鈴木の復党だ。なぜなら、共産党が時代に合わせた変化を行う政党であると国民から認識される方法は、いまのところこれくらいしかないからだ。