埼玉県議、秋山もえ氏の主張
除名をされた松竹氏のことで、もしかしたら、日本共産党に入党したばかりの方や、党へ信頼を寄せてくださっている方たちの中で、動揺している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
最初から最後まで、党を愛し、党内はこんなに民主的な議論が尽くされてきていると言っている。彼女の見てきたことは、間違いなく真実だろうと思うし、彼女自身、一般の職場で行われている「問題を外部に持ち出さない」と党規約は全く同じでしょ？みたいなことを思い込んでいるのだろう。
こんなことを思っている党員は多かろうが、これは民主主義ではないのだよ。
民主主義は異論を述べる自由がある。共産党にもある。
そして自分の異論を多数の人にも支持してもらおうと活動を始める自由を、民主主義は認める。一般の職場でも、そうした多数派を作る努力は原則、妨げられない。妨げらげるのは、日本共産党である。
異論を広げることを妨げるため、罰則をもうけた規約まで整備してあるのは日本共産党だけだ。
もちろん一般の職場内部でも、意見が対立し、圧力がかかることも多かろう。派閥抗争になって、負けたら子会社に飛ばされるとか、不利益を被ることも普通にある。しかし、異論を持つこと、異論を広げることを罪として処罰することは、まずない。処罰がありえるのは、いわゆるブラック企業で、経営側が独裁を至上とし、異論を認めない社風にまみれている職場だけだ。
で、そんな職場でも罰として子会社に飛ばされた・報復人事をやったとは、表立っては絶対に言わない。彼に適した職場だとか、彼なら子会社まの成績を上げられる期待かあるとか、適当なウソついてごまかす。本当のことは、業界雀がささやくだけだ。
なぜ罰を与えたとか報復をしたとか言わないのか？異論の排除・処罰は民主主義の根本と対立する独裁主義の産物であり、人権を無視したやり口だから。なのでそれを外部に公言したら、我々の職場は民主主義はなく、人権はないと判断されるに十分な根拠になるからだ。
共産党は、こうした異論を罪として処罰するブラック職場と同じことをしている。
今回の松竹除名における党規約の論理は、まさしくこれだ。それもブラックのようにごまかすこともせず、制度として党規約に明示し、これが正論だと胸を張って主張する。忌憚なく言えばブラック企業よりたちが悪い。ブラック企業ですら出したらヤバいと外部には公言しないことを、正々堂々言っているのだから。
簡単に繰り返そう。異論に耳を傾けはするが、それは党内で影響力を持てない間だけ。しかし異論が影響力を持つようになると排除しようとし、実際に排除する。なぜそんなことができるのか？
日本共産党は、異論を広げれば罰すると規約に定められた、民主集中制を誇る政党だからだ。
なぜそんな制度を持っているのかと言えば、共産党は民主主義政党ではなく、文字通り共産主義を標榜する独裁政党だから。何度党名変更したらと言われても、かたくなに党名を変えないのは、共産党が共産主義政党、独裁主義政党であって、民主主義政党ではないからだ。
それがわからないのは、かわいそうな言い方になるかも知れないが、秋山氏が党内で影響力の無いコマ程度の存在だと党が思っているからだ。こいつは自分の異論を正論にしてしまいかねない、強い影響力があると思われたら、 松竹同様、処罰されることになる。
これは、何も今に始まったわけではなく共産党100年の歴史の中で、何度も繰り返されてきたことなんですよ。伝統といってもいい。それが見えないのは、目が曇ってるとしか思えないね。
