政府は11日、土地利用規制法に基づき、住民を監視下に置く「特別注視区域」29カ所、「注視区域」29カ所の計58カ所の候補地を提示しました。具体的な地名の提示は初めて。1カ月程度かけて地元自治体の意見聴取を実施し、年内に第1弾の指定を行いたい考えです。
中略
土地利用規制法は、国が重要と考えた施設の周辺約1キロと国境離島を「注視区域」に指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰を科します。何が「機能阻害行為」にあたるのかは政府の裁量次第です。

 特に重要な施設は「特別注視区域」に指定され、一定面積以上の不動産取引に事前届け出を義務付けます。土地利用に関する住民の“密告”まで奨励しています

指定が遅いと批判しているのかと思ったら・・・・w
そもそも規制の趣旨も書かないで住民を監視下に置くとか、いったい誰が言ってるのやらw