防衛省が国家安全保障戦略の年内改定に向けて、国内軍需産業への発注増につながる政策「新しい国産主義」を立案していることが１０日、本紙が入手した資料などから分かりました。国内軍需産業の強化は、自民党や日本経団連が強く求めているもの。岸田文雄政権が軍事費の大幅増を進めるもとで、米国だけでなく国内軍需産業にも巨額の利益を与えようとしていることが浮かび上がってきました。 

日本の防衛産業が輸出できないことからどんだけ苦しい思いをして、そのうえ防衛省は高く付く武器を購入せざるをえなくなるのか散々言われているわけだが、理解する気がないってことですね。