原告約200人の「安保法制違憲前橋訴訟」の控訴審の口頭弁論が9日、東京高裁(鹿子木康裁判長)であり、青井未帆学習院大学法科大学院教授は戦争法(安保法制)によって日本は戦後初めて自衛隊の戦争参加を「真剣に検討した事実がある」と証言しました。
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原告側は、17年当時に自衛隊制服組トップの統合幕僚長だった河野克俊氏が退官後に講演で「軍事行動の可能性が6割はあるのではないかと思っていました」と述べたことを紹介。河野氏が当時、米軍の後方支援や、米軍への攻撃に自衛隊が反撃する事態を想定したことも指摘しました。

 青井氏は「(政府の)記録を読む限り、河野氏個人でなく組織的に想定したといえる。自衛隊内部にとどまらず、首相が議長の『国家安全保障会議』に出席し、そこで(安倍晋三元首相らに)報告したと推測できる」とのべました。

 全国の安保法制違憲訴訟で、裁判所はこれまで戦争法が違憲かどうかの判断をしていません。青井氏は「憲法違反の事実が積み上がっている。三権分立を機能させるためにも憲法判断をすべきだ」と強調しました。 

憲法ガーは、いざと言う時、無力だと言うことですね 。