衆院憲法審査会は3日、国会の本会議へのオンライン出席をめぐる総括的な討議を行い、「憲法56条1項の『出席』の概念について」の報告を衆院議長に提出することを賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。赤嶺政賢議員は「憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められない」とし、「憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのようにふるまうのは越権行為だ」と厳しく批判しました。 

オンライン会議のインフラが揃ってきたタイミングでコロナがやって来て普及が進んだオンライン会議。
憲法制定時には当然そんなことは想定されていなかったわけで、それゆえ時代に合わせた憲法の改正も必要となってくるが、とにかく憲法を墨守したい共産党としては受け入れられないわけですね。

しかしそんなことより、これまで選挙で負けても自分たちは多数派だと言って正当性を主張していたわけですが、多数決を認めないなら自分たちが多数派だと言って主張の正当性を訴えることはできないってことになりますよね。