石炭火力発電からの撤退とともに、原発からの脱却を決断する時です。30年度までの二酸化炭素50〜60%排出削減の実現に向け、エネルギー消費を4割減らし、再エネで電力の50%をまかなう道に踏み出すことが重要です。脱炭素化、省エネ、再エネの推進は、新たな雇用創出、地域経済の活性化、新技術の開発など持続可能な成長をとげる社会づくりにつながります。社会システムの大改革を進める転機の年にしていきましょう



欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づける方針を発表した。原発の活用については、ドイツが脱原発を進める一方でフランスが新設を検討するなど、EU内で賛否が割れているが、欧州委は、再生可能エネルギーを主軸にした「脱炭素社会」への移行過程で、天然ガスとともに「(果たしうる)役割がある」とした。 

欧州は21世紀のエネルギー分野でサスティナブルだぁで主導権をとろうとしたものの、やっぱり無理だと方針転換しつつあるわけだが、日本共産党の政策に変更はありません。