もう相手にしない方がいいわ

参加者は、エネルギー基本計画の改定に向けた議論のなかで、原発を基幹的な電源と位置づけ、新増設を求めていることも批判し「基本計画に原発いらない」「再生エネがベースロード（電源）だ」と訴えました。東京電力柏崎刈羽原発、日本原電東海第２原発などの再稼働をやめるよう求めました。 

ここまで来るともうね・・・赤旗は報道するのやめたら？ 

Comments

[1. boshi]

全国で再エネに反対しているのが日本共産党なんだよね。
メガソーラー・風力・地熱発電等で環境ガー！で日本共産党は反対運動の先頭を切っている。

再エネに反対しているのに再エネだ！とかアホらしくて話にならない。

[2. ハスカップ]

首都圏反原発連合は来月で活動休止するので、もう相手にされないかな？

[3. 太宰ファン＠ビバ、原始共産制！]

まずもって、代々木の日本共産党本部は、あらゆる冷暖房のスイッチを切り、エレベータも停止し、電灯も切る（ろうそくにせえ）、電気を使わないことから始めるべきだな。いっそ、原始共産制に戻して土穴暮らしやってろ！

[4. 冷やしたぬき]

こんにちは。

・日本共産党綱領より
「発達した資本主義国での社会主義的変革は、‥生産手段の社会化を土台に、資本主義のもとでつくりだされた高度な生産力、‥などの成果を、継承し発展させることによって、実現される。」


原発といえども高度な生産力に違いなく、これをゼロにすることは矛盾ではないかと思います。そしてこれは党が廃止を要求している火力発電所（特に反対している石炭）でも同様です。

[5. 太宰ファン＠ビバ、石炭！]

>>党が廃止を要求している火力発電所（特に反対している石炭）

共産党、90年代まで、石炭重視でしたよ。国内炭鉱廃止に断固反対、自給エネルギーを守れと騒いでたな。北海道で石炭拾ってきて、代々木で使えよ。

[6. 広太郎]

再エネがベースロードになり得るのか、ベースロード電源の考え方が時代遅れとのことなのか、共産党はどっちなんだろう？

[7. にそ]

>>1

>>メガソーラー・風力・地熱発電等で環境ガー！

なら
党員が自転車こいで発電してくれるんだべか？
馬鹿パヨク化、ここに極まれり…
彼らに飲まれないように自分等で知性を磨きたいものです

[8. 元神奈川県民]

ベースロード電源になり得るのは水力と地熱位だけど
水力→有力な場所は洪水被害でダム再検討の川辺川ダム位
地熱→国定公園と温泉街の団体が反対で無理
なんでどれも厳しいですねぇ

[9. 広太郎]

＞８
ですよね。
水力は10％でこれ以上無理だし、地熱はあてにならない。なので共産党は、ベースロード電源という概念が不要、電力供給は再エネ＆出力調整可能な天然ガス火力で賄うでしょうね。

ついでに、再エネ開発（メガソーラー）が進むよう、政府が検討している農地法、森林法の規制緩和に、共産党は賛成の立場のはずです。メガソーラー大手のソフトバンクが大喜びしそう。

[10. 風前の灯]

マルクスはエネルギーについては何も述べてない。
ただ、イギリスの炭鉱労働者はかわいそうだったと。。

[11. 仮）山田二郎]

共産党らしい弱者を殺す為の立派な考えｗｗｗ

[12. 風の便り@ハスカップ様へ]

>>2
遂に反原連が活動停止ですか。

金曜日官邸前行動もコロナ禍で開催不可能になりますからね。

あそこは窮状を訴えるというよりも、イベントに参加するという軽薄なものがありましたからね。
シールズと共に社会運動を軽薄短小にした団体だったと思います。
(『未来のための公共』も聞かないな。)


2000年代の新しい社会運動で奮闘してるのはもやいの稲葉剛さんとかほっとぶらすの藤田孝典さんとかPOSSEの今野晴貴さんとか宇都宮健児弁護士とか作家の雨宮かりんさんとかの反貧困運動に関わっている人たちですね。この方達はリーマンショック前後の生活困窮者や低処遇労働者の為に寄り添う活動をしてたからコロナ禍のようなより深刻な生活困窮問題に対応出来るから強い！(但し湯浅誠氏は民主党政権崩壊以後陰が薄くなり、河添誠氏はブラック企業大賞の審査員位しか存在を発揮出来ませんが。)

首都圏反原連の活動停止は、プチブル左派リベラル運動の敗北といってよいでしょう。

[13. KM生＠管理人様]

１）奇しくも東日本大震災から１０年。現場の懸命の努力にも関わらず、いまだ福島第一原発の放射能漏れ問題は解決に程遠い。原子力発電は安全といえるのか？「福島と同様の問題は、他の原発では起らない」といえるのか？
２）この間国民の意識も変り、（コロナ騒動とも相俟って）節電や省エネ機器の開発も進んだ。今後の少子高齢化やリモートワークの推進を考慮すれば、電力需要は減少する。
３）しかし日共が（原発に反対するのは当然としても）二酸化炭素排出を理由に火力発電に反対するのは解せない。かつて「国産エネルギー自給率の向上」を唱えて炭鉱閉山に反対したのは、何処の誰だったのか？
以上結論的に、
少なくとも「再生エネルギー利用の向上」を政策に掲げるのなら、
今後のエネルギー需給の見通し、自然エネルギーの採算性と安定供給性（風力発電など）及び問題点（太陽光パネル設置に伴う公害など）を最低限国民の前に示すべきである。もし本気で「次期衆院姓で野党政権の樹立」をいうなら、国民生活の根底に関わる「責任あるエネルギー政策」を示すべきである。