「表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だ」 https://t.co/3Rz6UDEsn2
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) October 19, 2020
Q20 共産党お抱えの興信所もあるそうですが…
A20 査問の根拠を調べるため、党中央委員会は外部法人として作った興信所も使って身元調査をします。筆者の査問の時、査問を担当した幹部が誤ってこちらに興信所が作った資料を「突きつけて」くれてわかりました(笑)。後で自分に関する調査報告書に記された興信所名と住所を基に登記簿謄本でそこが党員経営の法人と確認し、査問する側を「党内問題(筆者の査問)を党外(外部法人)に持ち出したあんたたちは規約違反だ!」ととっちめました。結果、除籍されましたが、その後も何年かは、しばしば尾行されましたね。尾行する者にかつての同僚の姿もチラホラ見かけましたが(笑)。身内の党員の素行調査のために興信所を作り、尾行や調査を行うという共産国家の秘密警察ごっこをやる体質がなくならない限り、日本共産党が民主主義社会でのまともな政党とはいえないと思います。
日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で、文科省から大学への天下りは09年以降、のべ133人に上ることが判明。退任後2カ月以内の再就職は90人近くいて、省庁のあっせんの有無などの究明が求められます。
文科省の前川喜平前事務次官=依願退職=は、組織的天下りの仕組みを認識した上で、仲介役のOBと協力。文教協会には、次の天下りのため代表理事のポストが空くか確認していました。
脱法的なOBルートを現職官僚と天下り官僚が支えている形です。どうやってOBルートが作られたのか、天下り団体の実態は―など真相究明が必要です。