議員歳費、減らしたくない野党共闘w

維新「新型コロナに伴い国会議員は歳費2割減が決定したが、自民党は参院歳費自主返納も継続していくのか？」
安倍総理「自主返納は継続」
維新「公明党は？」
公明「継続」
維新「立憲は？国民民主は？共産党は？」
立憲・国民民主・共産「……」
維新「あれ？」

都合が悪いので沈黙する野党#kokkai pic.twitter.com/9RxlVbZ3MI

— Dappi (@dappi2019) May 11, 2020

なかなか笑える動画で、政治とカネの問題で追求される側の方が、追求する方にネチネチやるという構図。共産党は、本来だと「議員歳費なんてチマチマしたのでなくて政党助成金を廃止しろ」と吠えてもいいところだが、立憲や国民民主に忖度して言えないのだろうw

 

Comments

[1. 名無し者]

日本共産党は政党助成金廃止を棚上げしている訳ではないですよね。だったら「今すぐ直ちに政党助成金を廃止するべきです」と言えば良いのにね。他の野党に気を使おうが自分たちの主張を貫こうが自民公明維新は野党4党の粗捜しをするだろうからどっちに転んでも同じ結果だと思いますがね。

[2. KF]

議員性善説を前提として税金から支出されるという点で、議員歳費も政党助成金も本質的には変わらないのだから、共産党の場合、政党助成金だけ拒否している時点で、すでに論理破綻していると思います。

両者を一体のものと捉えた上で、「ブルジョア階級の汚れた金には頼らず、同志の浄財だけでやっていく」という思想で行くなら歳費も助成金も一円たりとも受け取らない、「革命のためならブルジョア階級から金をふんだくるのはむしろ当然」という思想で行くなら歳費も助成金も全額堂々と受け取る、という風に、思想をはっきりさせた上で、態度を決めればいいのですよ。

第3の思想として、「わが党を支持していない人を含め、すべての国民に奉仕するために必要なお金であり、1円たりとも無駄にせずに使わせて頂く」というのもあり得るけれど（これなら、歳費も助成金も全額受け取る理由として、他の野党と共有できるはず）、国民を「支配階級」と「被支配階級」の2項対立として捉えるマルクス・エンゲルス直伝の思想に取り憑かれている共産党には、思いもよらないことでしょう。

なお、MMT（現代貨幣理論）的に考えれば、お金は経済というエンジンの潤滑油（ケルトン教授は「水」に例えたが）に過ぎず、税の徴収と政府支出は「価値」を生み出すエンジンの潤滑油の量を適正に保つ手段であり、税収を政府支出の制約条件にする理由は何もなく、デフレ下では政府は支出を増やすべきなのだから、歳費にせよ助成金にせよ、受け取って使うことが、わずかでもデフレ脱却に貢献することになるのだ、という発想があり得るのだけれど、マルクスの『資本論』の前提でもある商品貨幣説に立ち、お金自体に「価値」がある（税金は労働者が生み出した「価値」を宿している）という考えから抜けられない共産党にとっては、これも無理でしょうね。