新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しています。とりわけ日本は、昨年１０月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済はいっそう冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深刻です。安倍晋三政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えています。苦境に追い込まれた中小企業への支援や、働く人が不当に扱われないようにすることなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。 

うん、これはわかる。でも対策は思いつきでしか言ってないよね。
日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、リーマン・ショック時には２０兆円の緊急保証制度を実施したのに、今回はわずか５０００億円の資金繰り支援しかないことを指摘し、金利を大幅に下げるなど、中小業者が安心して利用できるようにすることを求めました。「異次元の大不況」には、次元の違う対策が必要です。消費税率を緊急に５％に減税するなども真剣な検討が不可欠です。

　志位和夫委員長は４日の党首会談で安倍首相に、専門家の知見や各党・会派の意見を聞き、現場の判断を踏まえた対策を決めるよう要求しました。首相は基本姿勢を改めるべきです。

次元の違う支援が必要だと言うのは分かる。しかし、金利下げたら、マイナス金利でだだでさえ青息吐息の地方銀行が破綻するよ。 あっちこちの地方で融資をそもそも受けられない会社が続出するでしょう。

またコロナ対策のために消費税を5%にするって、コロナの流行が何年も続くと思っているんですか？そもそもレジの変更のこと考えてます？ もし消費税減税するなら増税時と同様かなりの準備期間が必要です。準備が終わるよりずっと前にコロナが収束したらどうするんですか？減税の意味がなくなるとして潰されちゃいますよ。そうしたら準備したものが馬鹿を見る。

なので共産党は、緊急時の経済政策策定の経験がない、思いつきで言ってることがバレないように、もちっと先から製作の準備をしておきましょう。これでは誰も相手にしませんw