24日に開かれた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、会長=渡辺光一郎第一生命ホールディングス会長)の総会に、これからの小・中・高校などの教育の在り方に関する「論点取りまとめ」が報告されました。先端技術の活用で一人ひとりの子どもに「個別最適化された学び」を推進するなど、学校教育を大きく変える内容を盛り込んでいます。

「論点取りまとめ」は同審議会の初等中等教育分科会が提出。今後、これに沿った審議が行われます。

 「個別最適化された学び」は、情報通信技術(ICT)や先端技術を使い、一人ひとりの子どもの学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析して、それぞれの子どもに「最適化」された学習内容を提供するというもの。2018年6月に経済産業省の「『未来の教室』とEdTech研究会」の提言や、文科省の報告書「Society5・0に向けた人材育成」で提起されました。公教育への企業の参入をいっそう進め、集団的な学びがおろそかにされ、教育の画一化につながる恐れがあります。 

こういうのって、これまで理想だったけどコストが問題でできなかったのがAIで何とかなる時代になってきたということなんでしょうね。理解の早い子はどんどん先に進ませて、遅い子には理解できるスピードでやっていく。教育の画一化とは真逆だよね。問うぜケーキが切れない子供なんかもドカンと減るはず。



さらにいえば、離島の、これまで高校に行こうとすると島を出て下宿生活を余儀なくされる子供とかも島にいたまま学べるとか、そういうことになると思う。 実際、今でもオーストラリアとか、学校に行こうとすると数百キロ移動が必要になるような家庭では義務教育でも通信教育が行われている。それが機械に置き換わると言うことだ。

またこうした教育システムが普及すると、いじめなんかも減るだろう。

そういう未来は、おそらくは学校とか教員を不要(今より少なくて良くなる・教師が絶滅したりはしないと思う)にする方向で進んでいくだろう。 そして、これは共産党にとって、よくない未来のようですね。