「特定地域づくり事業」法案が２７日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
中略
同法は、人口が急減した地域で都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が組合員の事業に人材派遣を認める議員立法。農業６カ月、観光３カ月、介護２カ月など必要に応じて細切れに派遣できるよう労働者派遣法の規制を緩和します。

　山下氏は、派遣では雇用の安定や賃金の確保、労働者の意欲を維持できないなどの懸念が生じると指摘。同法案に基づく事業は人口急減などで不足する労働力を補うもので「地域おこし」の観点が乏しいと述べ、「事業の継続が難しくなれば、労働条件の引き下げや人員削減、最終的には事業協同組合の解散に伴う失業の可能性もかなりの確率で予想される」と強調しました。

　提案者の自民党の細田博之衆院議員は「都会で臨時や派遣で働いている人で、条件が整えば地方に住みたいという人はたくさんいる」と答弁。  

 よしきたんの言うこともわからないわけではないが、これはやったほうがいいと思うなぁ。たとえば北海道とか、夏に農業は出来ても冬は雪に埋もれて失業状態になる農家は多い。そこで昔は杜氏とか建設労働者とかに言って冬場の稼ぎを得ていた。北海道の場合はでんぷん工場などの出稼ぎん多かったかな？

スキー場経営なんか夏に何するんだよという具合 で、地域や職種によっては専業化が難しいケースも多い。でそういう職種は地元の人が元々兼業しているケースが多い。それを移住者にも開放しようと言うことだからＩターンなどで移住してくる人の雇用確保につながる、よい施策だと思う。

地方移住しようとする人の足枷になるのはたいていが雇用だ。共産党の対案に期待したい・・・出ないだろうけどw