東京大学教養学部自治会で、隠れ民青っぽい候補者が出ている件、公開質問状が出され、回答が寄せられたようだ。情報をよせてくれた東大生とおぼしき方によれば、外部からは見られないが、東京大学の学内からアクセスすると自治会のホームページから自由に見られるようになっている。

公開質問はこれだけてなくカリキュラムの件とか大量に出ているそうなのだが、必要な部分のみコピペしてくれた。質問１として書いてあるのは、当方がつけた番号で。実際はこの前に七つ質問があって。実際は質問８らしい。民青疑惑関連も多く学生の関心の高さがうかがえる。一読すると、疑惑が深まったと言っていいと思う。

公開質問の内容と回答は続きを読むをクリック
質問はボールド、回答者名は判別しやすいよう青で表示した。 
質問１
2012年に、当時の教養学部学生自治会の執行部は「学外党派による介入」が学生自治会に対して恒常的に行われてきたことを主張し、これに関連して当時加入していた「全日本学生自治会総連合」を脱退しました。この点について両選対の認識を伺いたいと思います。

学生自治に対する過去の「学外党派による組織的介入」の事例について、事実関係と問題点の観点から、どのように認識していますか？


權・松野選挙対策本部からの回答：

事実関係として、2012年の全学連脱退まで東京大学教養学部学生自治会は、民青同盟および日本共産党に、組織的介入を受けていたと認識しております。

その詳しい手口として、

・共産党支部が次の正副委員長（現在の正副自治会長）を決め、執行部内で全委員長がその人物が自然に候補に収まるように演出を行うなどして画策し、代々の正副委員長を（特に正委員長は）共産党員で維持していく形をとらせていたこと

・党員の執行部員が共産党支部と定期的に秘密会議で話し合いまた指示を受け、その状況を非党員に隠蔽して運営に当たっていたこと

・全学連・都学連役員を執行部会議にオブザーバーとして出席させ、無言の圧力をかけていたこと

等も存じ上げています。

これらの事実において問題となるのは、共産党員、民青同盟員が自治会に所属すること自体ではありません。真の問題点は、共産党による自治会への指導・介入が、学生自治活動の自主性と発展を阻害してきたことにあります。実際、当時の執行部員の手記からは、現場構成員が党による引き締めを恐れて、学生目線ではなく党目線でものを見るようになり思考停止し、党の指導を待つようになることで、学生自治会の活動・運営の停滞を招いている現状が浮き彫りにされています。また、党への批判を“反共攻撃”とみなし、脱退当時の委員長一個人を実名で批判する文書を出すなど、学生自治を脅かすような事態にも発展しています。

以上の歴史的経緯や事実から、特定党派による自治会への組織的指導介入は、学生自治を害するものであると、權・松野選対は問題視しております。

進振り底点開示と学費免除存続をめざす選対からの回答：
ご質問ありがとうございます。過去の自治会については様々な証言・主張が存在するということを認識しております。その中で、介入があったという証言、及び学外党派の影響下に過去の自治会はあったとする現在の学生自治会の方針が存在する一方で、そうした介入を否定する証言・主張、さらに、当該の代議員大会決定が当時の自治会規約に反するのではないかという意見も存在しています。

私たちの選対は、これらの双方の証言・主張を精査し、事実関係を整理する必要性があると考えています。また、精査の結果にかかわらず、私たちの選対は、以下のような基準でこうした問題に取り組んでいきたいと考えております。

まず第一は、思想信条による差別・排除はしないということです。

当然、自治会の中には様々な考え方の学生がいることが想定されます。その中には、質問にある学外党派に属する、もしくはそれに近しい学生もいるかもしれません。

こうした人たちが、学生自治会に組織的に介入することは好ましいこととは言えません。

しかし、こうした人たちをその思想を根拠に学生自治会として排除することは、憲法に規定された思想信条の自由に抵触するうえに、その人権、心を極めて傷つけることになりかねません。加えて、そうした学生から、自治会員として自治に加わる権利を奪うことも当然許されません。

だからこそ、学外党派の介入を許さないという学生自治会の方針を引き継ぎつつも、学生自治会として、そうした学生を思想信条を根拠として差別・排除することはしません。

第二に、規約や理事会・自治委員会で決まったことを忠実に実行するということです。

前述のとおり、私たちの選対は、学生を思想信条を理由に差別・排除することはしません。しかし、そうすることで学外党派の介入を招くのではないかという心配を生じさせかねないことを認識しております。

よって、私たちの選対は、学生による自治と、思想信条による差別・排除の否定を両立するためにも、規約や理事会、自治委員会といった学内での民主主義を支えるものを大事することで、徹底した議論と、理事会や自治委員会の議論過程・結論の情報公開を行い、学外党派による学生自治会の私物化を避け、かつ特定の思想信条を持つ一部の学生を議論の場から締め出すことをしないことを実現していきます。

質問2
東京大学教養学部学生自治会では、2012年、当時の執行部により、「学外党派による組織的な指導と介入」があったことが言明されています。この点について、両選対に答えていただきたいのですが、「介入」への具体的な対策は考慮していますか。

權・松野選挙対策本部からの回答：

權・松野選対は、2012年の全学連脱退に関わり共産党員として１年９ヶ月活動した役員の手記などを参考に、実際に行われていた学外党派による介入・指導の論理や手口を分析し、対策を立てております。
 
（１）学外党派が、党職員と自治会執行部（現理事会）など関係者を集めて秘密会議で意思統一を図り、それを理事会会議に反映しようとしてくる場合に対して
→私たちは、現状の自治会理事会では、自治会の理事という立場で学外党派に自治会活動の運営や方針に関して相談・諮問すること、指示を受けることは、学外党派の介入を招く行為であり規約により認められないと考えています。（根拠条文：学生自治会規約第4条２項「本会は、学外党派による介⼊を許さず、公平かつ公正な⽴場を堅持し、本会会員の利益に資するために前項に規定する活動を⾏う。」）
私たちは、もし前述のような行為を含め、学生自治会規約第4条２項に違反する可能性がある行為が行われた場合、該当理事に関する懲戒免職などの措置を議案として理事会会議に提出する立場をとり、理事会全体で学外党派の介入・指導を許さない状態を維持していきます。その上、こういった案件が発生した際には、理事会規則第29条の“対外関係”にあたるとして、必ず自治委員会で報告いたします。
（２）学外党派が、気に入らない執行部・正副自治会長個人を批判する論文やビラを撒いた場合、および、自治会執行部を騙って論文やビラを撒いた場合に対して
→まず、学外党派名義の配布物であれば、学外団体によるビラ撒きは禁止されているという観点から厳正に対処します。ダミー団体・フロント団体を通して学外党派が行っている可能性がある場合には、学生の声でない、と言い切ることは難しいため、批判に対して、こちら側の主張を明確にして対応します。自治会執行部を騙った文書が撒かれた場合には、すぐに事実確認を行い、自治会執行部が撒いたものではないことをSNSアカウントやビラなどの広報手段を用いて早期に会員に周知できるよう努めます。
（３）学外党派が、党関係者を理事会会議に傍聴人として派遣し、圧力をかけようとしてきた場合に対して
→理事会会議の傍聴の可否は、速やかに議決されなければなりません（理事会規則施行規則第8条より）。傍聴が否決された場合は、速やかに規則に従い退出することを求めます。可決された場合にも、圧力には屈せず、平時の会議と同様自由に議論ができるよう、議長として努めます。（※現在、理事会会議の議長は基本的に正自治会長、欠席の場合は副自治会長が行っています。）また、学外党派による傍聴のもと、理事会会議で可決された議案は、理事会規則第29条（理事長は、理事会を代表して理事会提出の規則案、予算その他の議案を自治委員会に提出し、執行部の活動一般及び対外関係について自治委員会に報告する）に基づき自治委員会で報告し、学生の代表である自治委員に情報を共有し、場合によっては議案として提出する形も取って判断を任せる、ということも考慮しています。
（４）学外党派が、思想信条の自由を理由に介入を正当化してきた場合
→「自治会執行部内に特定党派の党員がいること」と「自治会に対して特定党派が介入すること」は、別次元の問題です。權・松野選対は、思想信条を理由に、特定党派の所属者またはそれとの関係を疑われる個人を自治会から排除することは認めません。一方で、学外党派が思想信条の自由を根拠に、介入の排除に対して非難してきた場合には、上記のように、「学外党派による指導・介入の排除≠特定党派所属者の排除」という論点から反論し、いわれのない批判には屈しません。
 
また、上記の介入・指導の手口や論理はすでに長らく共産党による指導・介入が行われてきた中で形成されてきたもので、共産党、または他の学外党派が自治会への指導・介入を“再び行おう/始めよう”としてきた場合、どう対策するのかという点を憂慮される方もいらっしゃると思います。
それに関しても、權・松野選対は２つの対策を立てております。
�‘�明性の高い運営を維持すること
　2012年の全学連脱退まで、共産党による自治会への指導・介入がみすごされてきた理由の一つとして、当時の執行部の不透明性、学生との距離の遠さが挙げられます。そこで、大前提として、会員の皆さんから見て「執行部内で何が行われているかわからない」という事態を避けるため、LINEやTwitterによる充実した広報や会員からの要望・請願に真摯に対応する姿勢を保持していきます。
��学外党派からのアプローチに対して揺るがないこと
　もし、正副自治会長や理事の立場で、学外党派から「自治会の運営に関してお手伝いがしたい」などといったアプローチを受けた場合には、自治会規約第4条２項を以って断ります。また、もしも学外党派の介入に当たるか判断がつかないケースが生じた場合には、理事会会議で議案として取り扱い、理事会全体で議論します。また、その議論の結果について自治委員会で共有いたします。（根拠条文：理事会規則第29条「理事長は、理事会を代表して理事会提出の規則案、予算その他の議案を自治委員会に提出し、執行部の活動一般及び対外関係について自治委員会に報告する」)
理事会内で決着がつかない等の事態が起こった場合には、自治委員会に議案として提出し、自治委員の方々に判断していただくことも視野にあります。
 
 
以上でお示ししたのは、実際に学外党派の介入を受けた場合、受ける可能性が浮上した場合を当選対が想定したものであって、状況に応じて適宜変更する可能性はあります。しかし、そのような場合でも、權・松野が正副自治会長に当選した暁には、必ず学生自治会規約第4条2項を遵守して自治会運営にあたります。
 
長文を読んでくださり、ありがとうございます。
 
 
進振り底点開示と学費免除存続をめざす選対からの回答：
ご質問ありがとうございます。私たちの基本的な立場は回答８にある通りです。
具体的には、（以下、問8からの引用）
まず第一は、思想信条による差別・排除はしないということです。
当然、自治会の中には様々な考え方の学生がいることが想定されます。その中には、質問にある学外党派に属する、もしくはそれに近しい学生もいるかもしれません。
こうした人たちが、学生自治会に組織的に介入することは好ましいこととは言えません。
しかし、こうした人たちをその思想を根拠に学生自治会として排除することは、憲法に規定された思想信条の自由に抵触するうえに、その人権、心を極めて傷つけることになりかねません。加えて、そうした学生から、自治会員として自治に加わる権利を奪うことも当然許されません。
だからこそ、学外党派の介入を許さないという学生自治会の方針を引き継ぎつつも、学生自治会として、そうした学生を思想信条を根拠として差別・排除することはしません。
第二に、規約や理事会・自治委員会で決まったことを忠実に実行するということです。
前述のとおり、私たちの選対は、学生を思想信条を理由に差別・排除することはしません。しかし、そうすることで学外党派の介入を招くのではないかという心配を生じさせかねないことを認識しております。
よって、私たちの選対は、学生による自治と、思想信条による差別・排除の否定を両立するためにも、規約や理事会、自治委員会といった学内での民主主義を支えるものを大事することで、徹底した議論と、理事会や自治委員会の議論過程・結論の情報公開を行い、学外党派による学生自治会の私物化を避け、かつ特定の思想信条を持つ一部の学生を議論の場から締め出すことをしないことを実現していきます。 

質問３
2012年に学生自治会の代議員大会で全学連脱退を決定した際、日本共産党東京都委員会が当時の自治会前委員長を実名を挙げて中傷するビラ・立て看板を学内に設置しました。日本共産党によるこのような行為は許されると思いますか。


進振り底点開示と学費免除存続をめざす選対からの回答：

ご質問ありがとうございます。政党間の批評のように非常に公共性の高い事例を除いて、一般論としては、個人のプライバシーを害するような行為、この場合、実名非難は好ましくないと考えております。

質問４
一般論として、政党・党派が学生自治会の活動方針を議論し内定し、そのメンバーがそのことを秘密にして党内で内定した活動方針を学生自治会の会議で提案することは許されると考えますか。

進振り底点開示と学費免除存続をめざす選対からの回答：

ご質問ありがとうございます。私たちの選対の基本的な立場は、回答８に記述の通りです。
学外党派に属している、もしくはそれに近しい学生であっても、学生自治に参加する権利を奪うことはできません。当然、そうした学生が提案すること自体を否定することは、自治に参加する権利を奪うものと言わざるを得ないうえに、提案一つ一つが学外党派で内定したものであるかどうかを判定することは極めて難しいといわざるを得ません。
だからこそ、規約、理事会、自治委員会といったものを維持・活用し、これらを遵守するとともに、ほかの自治会参加者にも徹底していきます。

質問５
あなた方は、学生自治会で議論した結果と、所属するサークル・政党・党派の方針が対立した場合、後者には従わないようにし、学生自治会会長・副会長としての立場を貫きますか。

進振り底点開示と学費免除存続をめざす選対からの回答：

ご質問ありがとうございます。私たちの選対の基本的な立場は、問8にある通りです。
私たちは、学生自治会の議論を重視し、それを忠実に実行していきます。