しんぶん赤旗
厚生労働省の毎月勤労統計調査で偽装された調査結果が発表されていた問題で、同省は11日、2004〜17年に賃金の支給額が実態より推計で0・6%低かったとする調査結果を発表しました。雇用保険や労災保険などでの過少給付は延べ2000万人、総額537・5億円に達し、被害が深刻に広がっています。森友・加計疑惑での公文書改ざん・隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造などとともに安倍政権の責任がさらに厳しく問われます。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「極めて重大、深刻な問題だ」として、安倍晋三首相らの責任をはじめ、徹底追及していくと表明しました。

これなぁ・・・役所の社風?から言って、偽装ではなく単に統計担当者の要員不足ではないのか?
国交一般の記事を見てみる。2006年の役所リストラで農水省が相当人員を削られたとしている。

【国家公務員・配置転換プラン】
 「簡素で効率的な政府」を目指し、国は6月、行政機関の約33万人の国家公務員を、平成18年度から5年間で5・7%(約1万9000人)以上削減する計画を策定。手段は主に新規採用の抑制や、独立行政法人への移行など。だが、約7000人と最大の削減となった農水省では、採用抑制だけでは目標に追いつかず、約2800人を他省庁へ「配置転換」することになった。
 中でも農水省は「農林統計」「食糧管理」「森林管理」の3分野の「無駄」が、厳しく指摘されて配転が大規模になった。農林統計を担当する職員は、政府全体の統計職員数の7割を占めており「最低の食糧自給率と競争力のない農業を作っておいて統計だけ世界一でも無意味」と、計画を審議した有識者会議委員に指摘された

 指摘されているのは農水省だが、統計担当者も削られていることが分かる。当然厚生労働省でも削られているだろう。だから赤旗記事の

同統計は、500人以上規模の事業所について、すべて調査することになっています。しかし、東京都では04年から調査対象の3分の1を抽出した調査に切り替えられていました。大規模事業所の調査数が減ったことで、賃金水準が低下したものとみられます。厚労省は抽出調査になった原因、理由については調査中だとしています。

 また調査の対象事業所数は、本来の3・3万事業所から、1割程度少ない約3万事業所だったことが発覚。昨年6月には神奈川、愛知、大阪の各府県に全数調査ではなく、今回問題になった抽出調査を行うと連絡していました

のように、少ない人員で仕事をやり抜こうしたために起こったことであると考えればつじつまは合う。すなわち、偽装したのではなく、根本的に人手不足だった可能性が高いと思う。というか公務員って自分からは動かなくても、やらねばならないと言われた仕事は必死にやるからね。

なので本来、共産党は、こうしたケースを見れば「人員不足が原因だからリストラしたのが悪い」と追求すべきではないのか?と思うが、今の共産党も他の左翼も、みんなアベガーと叫べばそれでいいと思っているから、こうした視点で事件を見ることができないのだろう。