東スポ
徴用工問題で日本共産党が韓国側に寄り添う背景という記事 

戦後日本共産党は、しばらく朝鮮人の活動に依存していたのはよく知られているが、その朝鮮人の団体である朝連が日本共産党にも資金を出していた。その財源が

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(「朝鮮総連」から)
中略
但馬氏は「朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共産党がガメていたということになります。原告団も新日鉄ではなく、共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を訴えるべきではなかったのでしょうか。志位さんもせっかく原告弁護士の訪問を受けたのです。弱者の味方である党の代表らしく『わが党が責任もって賠償しますから、日本の企業の資産差し押さえはやめてください』と言うべきです。不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工10人くらいは救済することができるかもしれません」と指摘している。 

いやはや、えらいものが出てきましたね。日本共産党にも賠償責任がありそうですね。
1965年くらいの日韓請求権協定締結時の赤旗報道なんかも探索すると、何か面白い当時の共産党の姿が見えてくるかも知れません。