文春オンライン
「妻も自分も官僚だが、国会の会期中は『質問通告』の時間が遅いために午前3時、4時にようやく仕事が終わる。翌日は、今度は野党の部会に呼び出されるために朝7時には家を出ていくので、夫婦の会話をする時間がない。特に女性は体調面でのハンデがあるので本当につらい。これでは子育てもできない」（内閣府官僚）
働き方改革法案を所管する“本丸”の厚生労働省でも、月間残業時間が最長200時間に上ったとの報道（テレビ朝日）があった。

こうした問題は質問通告の遅れでも同様だ。今回、筆者はいくつかの情報源から直近の野党の質問通告時間リストを入手した。とりわけ立憲民主党と共産党の質問通告の遅れが目立つ。質問日前日の19時や21時は当たり前といった内容である。ある防衛官僚は、「労働者の味方であることを強調する党に限って、残業を強いるかのように仕向けるのはおかしい」と話す。多くの官僚も、異口同音にそう語った。

　2016年に内閣人事局が行った「国会に関する業務の調査・第2回」でも、すべての議員からの質問通告が出揃うのは全省庁平均で20:56（最遅例は24:00）、通告を受けた質問について担当課室の割り振りが確定するのが平均22:36（最遅例は28:50）との結果が出ている。

記事を読んでいくと、遅くなるには制度的な理由もあるのだが、官僚出身の国会議員なんかはそうした官僚の負担の大きさがわかっているので忖度して極力早く質問を出すようだ。

しかし官僚出身者ゼロの日本共産党国会議員団は、そういう官僚側の事情も知らないからギリギリまで粘ると言うことなのだろう。