Jcastニュース
財務省の森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、報道各社が週末に行った世論調査では、軒並み内閣支持率が10ポイント程度下落した。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任がある」とする声も「ない」の声を大幅に上回った。

これを機に野党は攻勢を強めるが、政党支持率に目を転じると、野党はほぼ「横ばい」。自民の「独り勝ち」は変わらず、野党が政権に対する批判の受け皿になれていない現状が改めて浮き彫りになった。
中略
ただ、今回の世論調査の結果を見る限りでは、今回の改ざん問題を追及する野党の支持率は、ほぼ横ばいだ。

   朝日調査では、最も支持率が高かったのは自民党の32%（前回2月調査比3ポイント減）で、立憲民主党の11%、共産党3%、公明党の3%、民進党1%、日本維新の会1%、希望の党1%、自由党0%、社民党0%、日本のこころ0%が続いた。立憲民主は2月から1ポイント支持が伸び、共産党と社民党は1ポイント減らしたが、それ以外の政党は横ばいだ。

   毎日新聞調査では、自民党が2月は35%あった自民党の支持率が29%に下落したが、それ以外の政党支持率の変動率は1%以内だった。共同通信やNNNの調査でも同様の傾向だった。

内閣の支持率が下がっても、野党の支持率が上がらないのは、よく言われる政権担当能力を持っていないと考える有権者が多いってことなのだろうけど、それにしても散々な状況である。当然共産党の支持率も上がらない。