しんぶん赤旗

共謀罪」法案について行われた16日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪NO!実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。

 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿(いぶすき)信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ」と述べました。ところが国重氏は、「デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 

共謀罪って組織犯罪関係の法律でいちいちサラリーマンの愚痴にまで適用しておれるほど警察はヒマじゃないんですが、それ以前に自分たちの主張に説得力がないって分からないんでしょうかね? 

例示されている二人がたとえば麻薬やってて、会社幹部が「麻薬吸うのやめろ」と言ったのに二人が激高しているなら、確かにこんな場合でも共謀罪は成立するかも知れない。しかし一般論として言えばあり得ないことくらい普通の判断力の持ち主ならわかるわけです。言い換えれば、国重氏のような疑問を持って、共謀罪反対を訴える人たちにうさんくさい思いを抱いている人は多いわけで、それゆえにほとんど無抵抗状態で 衆議院を本日通過しつつあるわけですね。

自分たちがまともな頭の持ち主だと見られていない・・・そんな現実認識を持てないなら、このまま共謀罪は順当に成立するでしょう。そして反対派は「たたかった」実績を自慢する。それって
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