しんぶん赤旗

株式など証券の配当にかかる税金を総合課税方式に改めるだけで1兆円の税収が生まれることが、財務省が日本共産党の大門実紀史参院議員に提出した資料から明らかになりました。金融商品の配当収入は富裕層ほど多いため、総合課税への見直しは貧富の格差是正にも有効です。

 安倍政権のもとで巨大企業があげた過去最高の利益は、雇用の拡大や賃上げには向かわず、内部留保の積み増しと配当の増額に回っています。 

金持ちに増税せよというのは、企業の内部留保取り崩しとならんで共産党がよく主張していたことなのだが、実際にそうしたらどれだけ税収が増えるのか、大門みきしたんが公表してくれました。

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最近になってこそ一兆円前後の税収増が込めるようですが、それまではせいぜい3000億円程度。7000億円の増収はアベノミクス効果によるものでしょうが、それにしても知れたものですな。ちょっと株価が下がったら、たぶんまた3000億円程度に逆戻りでしょうし。

個人的には証券優遇税制はもう10年以上続いているわけで、それで金融資産の預金偏重をシフトさせようとする効果は検証する時期には来ていると思うし、廃止に賛成することやぶさかではないが、金持ちから取ればいいという分かりやすい政策は決してそれほど大きな効果は見込めないと共産党が公表したのは大きなことですねw

あ、念のため言って置くと共産党の金持ちから取れはこれだけじゃないから。相続税を高くしたり富裕税を取るとかも言ってるから誤解なきよう。