しんぶん赤旗

日本共産党の大門実紀史議員は参院財政金融委員会で22日、中小の損害保険代理店の経営を苦しめる手数料ポイント制度の問題を取り上げ、金融庁に実態調査を求めました。麻生太郎財務相は「ヒヤリング(聞き取り)など丁寧にやりたい」と応じました。

 損保会社は代理店に支払う手数料について、保険料収入に商品ごとに一律の手数料率をかけたうえで、さらに代理店ごとに設定した手数料ポイントをかけて算出しています。

 手数料ポイント制度は2003年、「自由競争の下、損保会社と代理店が主体的に決める」として導入されたものの、実際には立場の強い損保会社が一方的に決めています。大門氏は、ポイントが毎年切り下げられたり、代理店の規模でポイントが決められたりしている実態を示し「地域で頑張る中小代理店は頑張ってもポイントに出てこない」と指摘しました。 

これなぁ・・・ぼくちん保険会社の友人知人がそれなりにいて話も聞くのだけど、大変らしいね。少子化で新規契約が取りにくくなっている上にネット専業が出てくるとか競争激化がやっぱり大きい。ここ数年、保険のセールスですごい実績を上げていたという触れ込みでセールスコンサルやる人がぼちぼち出て来ているが、これはそんな優秀な人でもセールスとしてやっていけなくなって業界に見切りをつけて転職する人が多いってことなのだ(とぼくちんに教えてくれたのはMDRTもってるセールスさん)

でもって複数の保険会社を扱う町の保険屋さんとして看板出してお客さんのコンサルやって適切な保険を選ぶなんて言ってるところでも客の事よりも自分の得られる手数料の大きいのを選んで勧める、看板に偽りありなんてとこも出てきていたりする。 

なので、大門タンの言うことはもっともなのだけど、こう言うのって対抗勢力が出てこないと基本対策が難しいよね・・・その意味では既存保険会社に対抗できる保険会社、たとえばグラミン銀行みたいな、あるいはフィンテックを使った、これまでとは全く違う保険会社が金融イノベーションを起こす必要がある。もっともそういう会社が地域に根ざした保険代理店を必要とするという形にしないとますます苦しくなるのだが・・・

ちなみに保険会社自体を作るのは、それほど難しいことではない。 実際作った人も知っている。なので本来はこういう問題意識を持った共産党が民医連みたいな感じの共産党系保険会社が共済などを作って対抗するのがベストなのだが、そんな構想を立てる事も、仮に立てても運営できる腕力のある人かいないのが問題なのですね。。。本当のところは。

生命保険のカラクリ (文春新書)
岩瀬 大輔
文藝春秋
2009-10-17