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リーマンショックのあたりから共産党は企業の内部留保の1%くらいを取り崩せば十分な賃上げができると主張し、世の多くの経理マンの失笑を買っておりましたが、そんな主張の元は労働総研のお仕事なのですね。
で、その労働総研、すこしは簿記が理解できるようになったようですw。月２万円の賃上げには、企業の内部留保増加分のわずか四割あれば可能と言い換えました。
記事をよく読むと企業の内部留保1%かんたらはまだ言っていて、なんとか自分が間違っていないとしたいようですが、そもそも労働総研の内部留保の定義からしてわけわかだし、賃上げで内部留保を減らせなんて言ってのたのは撤回していないので、説得力は以前同様全くありませんw
で問題は内部留保増加分の４割がわずかかどうか？ですけど、利益の半分近くを従業員に分配せよと言うことですね。会社の決定として利益を削って従業員の給与を多くしてやれとする主張、会社によってはあってもおかしくありません。しかし会社によって利益はどこも一緒と言うわけではない。高収益企業ではなしえても、今の東芝のように下手すりゃ内部留保全部吹き飛ばしてさらに損失が出そうな会社では賃上げなど絶対に無理です。
そういうことがわかるようになるには、さらにまだ５年以上かかるのでしょう。商業高校の生徒が三年で学ぶレベルに労働総研が追いつくには、まだ十年くらいかかるのではないでしょうか？
リーマンショックのあたりから共産党は企業の内部留保の1%くらいを取り崩せば十分な賃上げができると主張し、世の多くの経理マンの失笑を買っておりましたが、そんな主張の元は労働総研のお仕事なのですね。で、その労働総研、すこしは簿記が理解できるようになったようですw。月２万円の賃上げには、企業の内部留保増加分のわずか四割あれば可能と言い換えました。
記事をよく読むと企業の内部留保1%かんたらはまだ言っていて、なんとか自分が間違っていないとしたいようですが、そもそも労働総研の内部留保の定義からしてわけわかだし、賃上げで内部留保を減らせなんて言ってのたのは撤回していないので、説得力は以前同様全くありませんw
で問題は内部留保増加分の４割がわずかかどうか？ですけど、利益の半分近くを従業員に分配せよと言うことですね。会社の決定として利益を削って従業員の給与を多くしてやれとする主張、会社によってはあってもおかしくありません。しかし会社によって利益はどこも一緒と言うわけではない。高収益企業ではなしえても、今の東芝のように下手すりゃ内部留保全部吹き飛ばしてさらに損失が出そうな会社では賃上げなど絶対に無理です。
そういうことがわかるようになるには、さらにまだ５年以上かかるのでしょう。商業高校の生徒が三年で学ぶレベルに労働総研が追いつくには、まだ十年くらいかかるのではないでしょうか？
