しんぶん赤旗
安倍晋三政権が６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」に刑法が禁じる賭博場・カジノの推進を盛り込んだなか、来年度の国の予算編成に向けて、カジノの解禁を要求する地方自治体が相次いでいます。先行した東京都、和歌山県、大阪府、大阪市に続き、北海道、長崎県、長崎県佐世保市が「カジノ要求」を政府に提出したことが新たに明らかになりました。カジノ解禁を地方から国に「突き上げ」る動きとして重大です。（竹腰将弘） 

カジノを誘致するかどうかは地方の判断にゆだねられているわけで、やりたきゃやればいいし、やりたくないならやらなくていい。むしろこれだけカジノに関心が高まっている背景には、地方の雇用問題があるわけで、カジノ以上に雇用を生み出すネタがあるならカジノなんかいらない。

この手の産業政策に関しては共産党は全く無力もいいところで、国会議員クラスでもこの手の素養のある人はほとんどいない。福祉だとか、教育だとか、法律だとか、そんなのばっか。

唯一この方面に素養がありそうなのは、神戸大出身の大門みきしくらいだが、大門にしても体を悪くしている上に、この手の分野に明るいとは言えないから事実上対案を出せる余力がない。

「カジノよりこっちだ！」と地方に思わせる提案がないと、共産党の言うことを聞く県はないだろうね。