iRonna
日本共産党のもし元外交部長が語る、日本共産党の安保政策の欠陥

日本共産党(以下、共産党)の安全保障政策は矛盾に満ちている。それ を説明しても、ふつうの人にとっては理解を超えているだろうし、右派に属する人から見ればお笑いの対象になるかもしれない。しかし、その矛盾のなかで苦闘 してきた私には、共感できるところがあるのだ。その点を書いてみたい。

 マスコミのなかには不勉強な人がいて、護憲派というのは昔もいまも「非武装・中立」政策をとっていると考える人がいる。しかし、少なくとも90年代半ば までの共産党は違った。共産党はみずからの安全保障政策を「中立・自衛」政策と呼んでいたのである。この二つはまったく異なる。というより、社会党が掲げ ていた「非武装・中立」への徹底的な批判のなかで生まれたのが、「中立・自衛」政策だったのだ。

という出だしで始まる内容は、社会党の「非武装・中立」政策に対置される、共産党の「中立・自衛」政策のはじまりから現在までの状況を概観するもので、自身の共産党外交部長時代の苦悩が合わせて描かれている。

簡単に言うと、共産党は自衛戦力は必要だと認めてはいたが、それは自衛隊ではなく自分立ちで作る自衛戦力でなければならない。その時に改憲も視野に入れていた。で民主連合政府を作るときには自衛隊は縮小、廃止されるが自衛戦力の設立までに発生するタイムラグをどうするのかという課題が残っていた。

それが94年に大転換し、社会党的に非武装中立論に近い立場をとる。しかし当面の焦点だった憲法改悪阻止の立場がそのまま党是であるかのように党員は誤解し、中央委員会は現実的立場に立とうと当面の間は自衛隊活用を唱えたものの党内の反対が多くて挫折。

なので自衛隊活用論は安保破棄後にやることにするという落としどころが示されて今に至るという。かなり内容がややこしいが・・・そういう理解でいいんだよね?

しかしまぁ、共産党というのはややこしいこと考えるものですね。こんなややこしいこと言っていたら、国民はそれこそついてこれなくなると思うけど。。