しんぶん赤旗
パリで開かれているＣＯＰ２１では、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電に厳しい視線が注がれています。世界の「脱石炭」の流れに逆らい、石炭火発輸出を進める安倍晋三政権が、輸出を狙う国で石炭火発増設が必要だという電力計画までつくっていたことが分かりました。
中略

外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ミャンマーの電力マスタープラン策定を“支援”するため２０１３年に調査を開始しました。ＪＩＣＡの資料によれば、同国で見込まれる急激な電力需要の伸びに対応するため、最大で石炭火発の発電容量を１３年の１２０メガワットから３０年までに６６倍の７９４０メガワットにする必要があるというシナリオを示しています。

　同シナリオでは、石炭火発が全電源に占める比率は１３年の３％から３０年に３３％に急増します。一方で、３０年の再生可能エネルギーの比率は９％にすぎません（水力除く）。安倍政権が策定した３０年の日本の電源構成（石炭火発２６％、太陽光７％、風力１・７％）とうり二つです。

　石炭火発の輸出を狙う日本企業の権益のために、日本政府が石炭火発大増設のシナリオを描いているのです。 

調べてみると、現在ミャンマーの電力は70％が水力発電で、さらに21カ所が建設予定。あくまで水力主体で、石炭火力は水力発電など自然エネルギー発電の電力供給がもつ不安定さをカバーするバッファーの役割を担っていると見て取れる。今後のミャンマーの経済発展を考える上で、ごく穏当なシナリオだ。

こんなとこにも文句をつける日本共産党って、なんなんでしょうね？ぼくちんには、日本共産党はミャンマーの敵にしか見えないんだがw