しんぶん赤旗

20日に成立した一部改定の放送法、電波法は、認定放送持ち株会社(主にキー局)によるローカル局の株式の保有の規制緩和や、NHKのインターネット業務の拡大などが主な内容です。日本共産党は、ローカル局の地域性確保が困難になり国民の知る権利の後退につながるとして反対しました。

吉良氏は、どのローカル局でも番組制作を続けられるような支援を強めていくよう政府に求めました。




地方テレビ局は地方新聞社や電力会社と並んで地方で最も高給取りなわけで、 そのくせそれほど番組制作力があるわけじゃない。「進撃の巨人」を取ったMBSのような全国に自前番組を配信しているところはほとんどないのではないだろうか。だいたい地元ニュースか地元バラエティしかやってないもんね。そもそも番組制作力が著しく不足している。

地方局の経営危機も30年以上前から言われてきたことで、地域独占を許してもらっている上に、ほとんどキー局の番組を配信するだけでいい給料がもらえているわけで、そんなぬるま湯体質を維持するために支援などとは片腹痛い。

それがいやならテレビ局やめていいよ。かわりにやりたいプロダクションなんかいくらでもいる。キー局に番組買いたたかれるより、自分たちが作った番組を直接配信できれば、高給取りの給料分を番組制作に回せるんだ。彼らの方が、きっといい番組作ると思うよw