まいどおなじみ自由法曹団のIKコンビのメールマガジン、今回はアメリカと中国の密約について書いている。引用されている日高氏の言っていることは公開情報で機密でもないでもないが、さすがによく見ているなという印象。

ロシアが１０兆円にも上る米国債を売ったのはカードを切ったというよりウクライナを見据えた戦費調達の意味合いが強いと思うが、 そういうきな臭さには日本共産党は全く鼻が利かない。コピペ新聞でも売り上げたつからダメなんだろうなぁ・・・

IK改憲重要情報（4５）[2014年３月17日]

　私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）

　　　

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

 

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所

（電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 

　弁護士アピールを支持する市民の会

　http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

 

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デフォルトの危険　ルーズベルト　日高義樹

 

　すでに御存知の方も多いと思いますが、中国共産党指導部は、影の銀行（シャドウバンキング）に関連して、金融商品をめぐるデフォルトを容認することを公に声明しました。

この声明によれば、シャドウバンキングがデフォルトになっても助けないというのですから、連鎖的な金融危機＝中国発の経済的激動が世界をゆるがす可能性が極めて大きいと判断されます。

もっとも、シャドウバンキングの一部は、すでに銀行に転換するなどしていますから、その衝撃の度合いは、正確には不明であると思います。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320040007-n2.htm

 

　私は、ギブ・ミー・チョコレートの世代で

「進駐軍」が私の家の横まで来たことがあります。それなので、アジア・太平洋戦争は、軍国主義日本が民主主義アメリカに負けたのだと長く思っていました。この私の幻想を打ち破ったのが沖縄の現実と広島の原爆でした。

　最近、チャールズ・Ａ・ビーアド博士の

『ルーズベルトの責任　日米戦争はなぜ始まったか』上、下　藤原書店　を読んで衝撃を受けました。ビーアド博士は、アメリカの歴史学会の会長も務めたアメリカの最高の頭脳の一人です。日米開戦に反対した博士が、公的資料に基づき緻密な論理でルーズベルト大統領外数名が、日本に先に発砲させるように企図し、それを実行に移していったことを論証しています。日本の外交電、軍事電はすべて解読されていたこと、日本の連合艦隊が真珠湾に向かっていたこともしっていたこと、ハワイの軍に正確な情報が流されなかったこと、当時の駐日グル―大使の平和的解決へ向けての勧告が無視されたこと、ハルノートは挑発であったこと、国民には日米交渉の真実を知らせなかったこと、当時ルーズベルト は第二次大戦に参戦する口実を探していたことetcが、その根拠としてあげられています。1948年に発行されたこの本により、博士は売国奴と言われ迫害されています。

この本は、本当に歴史に残る名著です。

アメリカは、やはり日本を侵略したのです。

　私が、このように言うと、日本軍国主義を免罪するものだという批判が「東京裁判史観」に立つ人からなされることでしょう。

　しかし、戦争が終わって約70年、様々な事実を客観的に探求することを、批判し、葬り去ることはできません。少なくとも、もっと議論する時期が来ているのではないでしょうか。

　私が今悩んでいるのは、アジア太平洋戦争を全体としてどのように把握すべきか、ということです。日本とアメリカが、アジア太平洋の覇権をめぐって争ったのだから、双方にとっての侵略戦争だとおもいます。日本の民衆の多くがやむを得ない戦争だったと思う根拠は、アメリカの侵略を肌で感じ取っているからだと思います。しかし、アメリカの民衆も自衛戦争だと思ったのではないでしょうか。そうすると侵略戦争で同時に自衛戦争ということが有りうることになり、ほんとにそれでいいか確信が持てないのです。もう一つ難問は、日本軍がインドネシア、ベトナム、インド、ビルマなどの民族解放に寄与したことをどう考えるか、ということです。

　私の今の仮説は、アジア太平洋戦争は日本にとって侵略戦争であったが、同時に副次的ではあれ自衛戦争、民族解放戦争の側面をもっていたのではないか、ということです。もっとも、私の論理と同一の論理を主張する文献を、私は目にしていません。

 

　アメリカ・ウォッチャーとして名高い日高義樹氏が、昨年のオバマ・習近平会談で、中国がアメリカのドルを助け、その代りアメリカが中国の覇権拡大に協力するという米中通貨同盟が結成された、ということを主張していることは、既に皆様に紹介させていただきました。

私は、日高氏の主張が、最近のオバマの日本にきびしく、中国にやさしい外交姿勢を説明するもっとも有力な仮説であると考えています。

　日高義樹氏が上記の自分の考えを本にまとめました。日高義樹著『アメリカの大変化を知らない日本人　日米関係は新しい時代に入る』ＰＨＰ研究所　です。私は、事の重大性から考えて、ぜひ、一人でも多くの方がこの本を検討されるようお勧めしたいと思います。

　閑話休題。日高義樹氏は、日本が集団的自衛権を認めることに反対です。集団的自衛権なるものは、アメリカの安保屋が持ち出した姑息な戦術だと言うのです。それよりも、安保条約を、日米対等条約にすることを急げ、その中で現在問題になっていることを条約の形で規定すべきだ、というのです。集団的自衛権と条約の関係というのは、面白い論点だと思います。