【日本共産党の陥った罠−４】
そもそも、革命とは暴力を担保しなくては無理なことです。その担保を明示せずに革命を言うことは無責任なことです。そして、暴力に拠らずに議会を通じて革命するならば、それは改良を行うということです。一体どちらの道を日本共産党は選んでいるのか。
しかし、この小生の問題設定も、今の時代では既に古いものかも知れません。というのは、国家レベルの議会が世の中全般に強制力を発揮できた時代だったからこそ、妄言であるにせよ「議会を通じた革命」などと言えたからです。先に見たように、資本の運動に対して国家は無力をさらけ出しています。
対抗運動は、まだまだ弱いものですが、世界中で起こっています。それは今のところ断片的で、地域的で、時間継続性が心もとないものです。これらに実効性を持たせるには、やはり今ある政治の力を利用する手はないでしょう。ネグリらがイメージしているであろう変革の方法では、世界を覆うことについては心もとないというのが小生の結論です。革命のイメージを革命すること。ここからしかはじめようはないと思います。その点において、日本においては日本共産党は他の政党と比較して有利なところがあると思います。
前にその有利さを使うためには、日本共産党はたった一つ「ひっくり返し」をする必要があると言いました。それは、民主集中制の回転方向を逆にするということです。
日本共産党は、各地域の討議を通じて意見を吸い上げ、地区でまとめ、中央委員会などの全国組織で出てきた意見について討議し、機関紙（赤旗）を通じて返答し、行動指針を示してそれに党員は従うことになっています。こういうスタイルで民主集中制を運用していることになっています。しかしそこにはわかり易い欠陥があります。まずは地区で意見をまとめる際に、その地区のトップの意見に合わないものを上に伝えないことが可能です。また、同じことは中央までで繰り返されることでしょう。すなわち、行動指針にまで反映される意見というものは、ごく一部の意見しか反映されない可能性があるのです。はっきり言えば、民主集中制をこのように運営することは、上の覚えが目出度い意見しか反映されないことになります。
次に、党員を「地区」あるいは「職場」という単位の属性でしか見ないという欠陥があります。どんな人間であっても、多数の属性があり、それは社会との多様な関わり合いがあるということです。本来なら、その多様な関わり合いを活かした組織論でないと、今の時代に説得力のある方針を出せるはずがありませんが、共産党はそういう動きを分派として禁じているようです。
ちょっと具体的に書きましょう。小生は、化学産業労働者として２０数年働いています。そこで得た知識のいくつかは、世界に通用するものであると自負しています。そこにある問題については、深い専門知識がなければ理解も解決もつかないものがあります。そのような専門知識を蓄えた労働者を、党は多数持っているはずです。そして、それらの党員が集まって討議することで素晴らしい方針が出ることも大いに考えられます。しかし、それは「地区」や「職場」の単位を横断してつながなくてはならないこととなり、党は「分派」として禁止しています。そんな党ならば、党員の持つ潜在力ではなく、党幹部の持つであろう限られた力以上に党は力を持ち得ません。
（続）
