K改憲重要情報（35）[2014年2月1日]


　私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。）

　　　

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策


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　弁護士アピールを支持する市民の会

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            米中接近


　『週刊金曜日』2014年1月31日号38頁に、「中国軍特殊部隊『尖閣を急襲』説の真相」という記事が掲載されています。「3月中に中国が尖閣諸島に対する軍事的措置に及ぶ。その際、その行動をアメリカは了承している」という情報があるというのです。


　同記事は、この情報の信ぴょう性について、どちらとも断定はしていません。私

も、この情報の真偽を断定するだけの根拠を有してはいません。


　しかしながら、中国の羅援元少将は、最近、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語りました。また、中国空軍機の頻繁なスクランブルも伝えられています。そのような中国の動きからすれば一笑に付すこと ができる話ではありません。


　先の情報には、注意すべき重大情報も含まれているように思います。それは「アメリカが了承している」という情報です。アメリカの最近の「動揺」を見ていると、本当のような気も（！）してくるのです。


　アメリカの靖国問題についての「失望」発言を巡る「動揺」は、私たちの記憶に新しいところです。最近も、アメリカは安倍首相に対し靖国に再参拝をしない保証を求めるという国務省筋の情報を国務省が正式に否定するという騒ぎがありました。

http://gohoo.org/alerts/140128/


このような背景に何があるのかは非常に気になるところです。

　私のアメリカの友人は、以前から、アメリカの様々な人脈に対する中国の影響力の拡大に注目するよう指摘しています。1930年代のアメリカ国務省と同様な状況が出現しているというのです。


　もちろん、それは重要だが、それだけではないのではないか、と私が考えていたところに、日高義樹「米中通貨同盟に備えよ」（『Ｖoice』2014年2月号）が目に入りました。日高氏によれば、2013年の習近平・オバマ会談の最大のテーマは実質的な通貨同盟の結成で、その席で、中国のドル買い支えとアメリカの人民元国際化容認がバーターされたのだと分析しています。


　2013年の習・オバマ会談についての私の謎は90%解決しま した。今まで公にされた分析の中では一番説得力ある分析だと思います。　

　それにしても、経済的には同盟関係、しかしそれは秘密にしておいて、政治的・軍事的には対立関係という奇妙な同盟関係は、世界史に例がないのではないでしょうか。また経済的な同盟関係が政治的・軍事的関係に影響を及ぼさないはずがない、ということもできるでしょう。私は、今、実質的に結成された通貨同盟の毒がアメリカの支配層の体内に浸透し始めているような気がしてなりません。国務省の「動揺」はその表れではないでしょうか。だから、アメリカが中国の尖閣占領を容認するという可能性も出てくるのです。


　話がやや脱線しましたが、私が強調したいのは、アメリカの「変調」も関連して、尖閣を巡る問題は、一段と重要な段階に差し掛かってきたということです。日本の民衆運動は、この重要で微妙な尖閣問題をたたかいぬく準備ができているのでしょうか。

この件は、実は別の筋からも漏れ伝わっていて、アベちゃんのクビを差し出す事で解決が図られるようだ。そうでもしないともう東アジア情勢はムチャクチャになるわけで、沖縄の米軍基地が中国に対抗しないと沖縄をはじめとした日本の米軍基地の存在理由がなくなり辺野古移転が吹っ飛ぶどころか日米安保条約そのものが吹っ飛び、米軍撤退・自衛隊の軍拡が現実味を帯びる。

アメリカが日本を守らないなら、当然他のアジア諸国も守るとは思えないので米軍の威信は低下する。日本としても米国債など買う意味がなくなるので、そうなれば日本が売り浴びせる米国債を中国が必死に買い支えて日本はアメリカの破産リスクから逃れられる反面、経済的に大打撃を受けるだろう。

そうした情勢の中でポジション的に一番頼りになるのは実は日本共産党なのだが、米軍基地がなくなると喜ぶだけで何も出来ないだろう・・・日本共産党としては、ものすごいチャンスなんだけどね。