しんぶん赤旗
消費税還元セール禁止法案にたいする塩川議員の主張

　さらに「消費税を価格に転嫁できない苦しみが、消費税導入以来、四半世紀続いてきた」というのが中小零細業者の悲痛な叫びだと強調。中小企業が価格転嫁 できない根本原因に大企業による「下請けいじめの構造」があると述べ、法案に盛り込まれた対策はほとんど効果をあげていない独占禁止法や下請法と実質的に 変わらず、根本原因にメスを入れずに「消費税還元セール」などの宣伝や表示を取り締まるのは筋違いだと批判しました。

23743cc6-sもともと消費税還元セールって言っても実際は還元なんかしていない。ただの値引きセールの客引き文句でしかないのに何騒いでんだかと思っている小売業者は少なくないと思うが、それはともかくとして

消費税導入時に免税業者という制度があったんですね（今もあるけど）導入時は売上3000万以内、現在は1000万円以内に引き下げられてますが、この免税強者のままでいると消費税は懐ポッポにできたんです。すなわち、零細業者にとってはわずかではあるけど（仕入れる時の消費税は払わなきゃならないから）実入りが増えたんです。

それとですね、世の商売人という人たちはいろんな手を考えるもので、消費税を込みで商品作りしたりもするのです。たとえば、消費税込み398円なんて商品があったとしますね。消費税5％を前提とすれば、これが10％になると398の価格設定ができなくなる。すると消費税10％込みで398という商品を作れば小売店は喜ぶだろうと思って「これは売り上げを増やすチャンスだ」と作っちゃったりするんですな。こういうダイナミズムが商業の世界にはあるんです。

仕入れや販売の力関係で弱くなる中小業者が消費税分の値引きを要求されるというのは確かにある。しかしそんなことは消費税があろうがなかろうが一緒でつ。そしてそのくらい中小企業はたいてい知っている。

消費税の是非と、消費税還元セールには全然関連性などないんです。なのに無理な主張をすると恥をかきます。注意しましょう。