まずは2月23日のたけし日記から
国家公務員給与削減法案とともに、今日はそれと横並びで裁判官の報酬も７．８％削減する法案もわが党などの反対を押し切って採決されました。しかし、これに私は大きな疑問が浮かびました。
実は一般の国家公務員とも違って、裁判官には日本国憲法に報酬についての明文規定があるのです。憲法７９条「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の 報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを削減することができない」、同じく下級裁判所の裁判官についても同様の規定が８０条に定められています。
日本国憲法が「在任中、これを削減することができない」と明定しているものを、立法府が法律で減額するというのは、どう考えても筋が通らないのですが、残念ながら衆議院法務委員会には日本共産党の議員はおりません。
政府がどういう解釈で、こんな違憲の法律を通しているのかと、参議院法務委員の井上哲士さんの部屋に問い合わせました。答えは「裁判官から自主的に『ぜひ とも横並びで報酬を削減して下さい』との申し出があり、最高裁には法案提出権はないので、代わって内閣が提案している」というもの…笑ってしまいました。
ふーん、そういうことか 。ぼくちん笑いはしませんが、まぁ裁判官諸兄も自分たちだけ賃下げしないでいるのは心苦しいと思われたんでしょうねぇ。最近共産党が言うように「欧米の金持ちは自分たちから税金を取れと言っている」のと同様のメンタリティなんでしょう。それで岳志先生笑ったのかな？程度にしか思わなかったのですが、さすがは我らの宮本たけし先生でつ、翌日、想像を絶する日記がアップされますたwww
国家公務員給与削減法案とともに、今日はそれと横並びで裁判官の報酬も７．８％削減する法案もわが党などの反対を押し切って採決されました。しかし、これに私は大きな疑問が浮かびました。
実は一般の国家公務員とも違って、裁判官には日本国憲法に報酬についての明文規定があるのです。憲法７９条「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の 報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを削減することができない」、同じく下級裁判所の裁判官についても同様の規定が８０条に定められています。
日本国憲法が「在任中、これを削減することができない」と明定しているものを、立法府が法律で減額するというのは、どう考えても筋が通らないのですが、残念ながら衆議院法務委員会には日本共産党の議員はおりません。
政府がどういう解釈で、こんな違憲の法律を通しているのかと、参議院法務委員の井上哲士さんの部屋に問い合わせました。答えは「裁判官から自主的に『ぜひ とも横並びで報酬を削減して下さい』との申し出があり、最高裁には法案提出権はないので、代わって内閣が提案している」というもの…笑ってしまいました。
ふーん、そういうことか 。ぼくちん笑いはしませんが、まぁ裁判官諸兄も自分たちだけ賃下げしないでいるのは心苦しいと思われたんでしょうねぇ。最近共産党が言うように「欧米の金持ちは自分たちから税金を取れと言っている」のと同様のメンタリティなんでしょう。それで岳志先生笑ったのかな？程度にしか思わなかったのですが、さすがは我らの宮本たけし先生でつ、翌日、想像を絶する日記がアップされますたwww
で、25日の日記でつ。 党派を超えてと国民の前でいいながら実際に動くのは私だけだという岳志先生に、うーんこれは叩けないな。たけし日記のネタは２回連続からぶりかと思っていたら「国策」との闘争ということで多くの闘争経験が語られ、そして最後に、しびれるお言葉が！！！
全港湾郵便２分会闘争はそういうたたかいの一つでした。そして、他の争点で争われた場合には一定良識的な判決を示すことも多い司法が、こと「国策」が争点になった場合には、ほとんど良識を発揮しえない「国策に弱い司法の姿」というものも歴然としています。昨日も書いた裁判官報酬の減額を禁じた憲法７９条、８０条問題というものは、言うまでもなく「司法権の独立」を保障した規定です。
それを笑い話としか言いようがないような説明で平気で７．８％の報酬減額を認めているのですから、「国策に弱い」のも当然だと言わねばなりません。歴史の 中において勝敗だけでなく、「たたかうことそのものに意義あるたたかい」というものはあるもので、まさに２分会のたたかいはそのようなたたかいだったと確 信します。
おいこら、たけし！
共産党には、こんなバカがいると言いたいのか？裁判所は拒否しようとすればできるだろう。しかし復興財源になるのならと思ったのか「裁判官から自主的に『ぜひ とも横並びで報酬を削減して下さい』との申し出があったと井上哲士議員がたけしに説明したのではないのか？
おっちゃん、たけしのアホ度を測ってくらはい、え？
全港湾郵便２分会闘争はそういうたたかいの一つでした。そして、他の争点で争われた場合には一定良識的な判決を示すことも多い司法が、こと「国策」が争点になった場合には、ほとんど良識を発揮しえない「国策に弱い司法の姿」というものも歴然としています。昨日も書いた裁判官報酬の減額を禁じた憲法７９条、８０条問題というものは、言うまでもなく「司法権の独立」を保障した規定です。
それを笑い話としか言いようがないような説明で平気で７．８％の報酬減額を認めているのですから、「国策に弱い」のも当然だと言わねばなりません。歴史の 中において勝敗だけでなく、「たたかうことそのものに意義あるたたかい」というものはあるもので、まさに２分会のたたかいはそのようなたたかいだったと確 信します。
おいこら、たけし！
共産党には、こんなバカがいると言いたいのか？裁判所は拒否しようとすればできるだろう。しかし復興財源になるのならと思ったのか「裁判官から自主的に『ぜひ とも横並びで報酬を削減して下さい』との申し出があったと井上哲士議員がたけしに説明したのではないのか？
おっちゃん、たけしのアホ度を測ってくらはい、え？
