日本共産党、富裕税を提案

時事通信社

共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても 実現可能と主張。行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する「富裕税」創設などにより、２０兆円程度の財源を捻出できるとした。野田政権が 目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。　

たぶんきょう朝に配られるの赤旗日刊紙のトップ記事になるのがこれだろう。
焦点は、もちろん「富裕税」の内容だ。果たしてどんなものを提案しているのだろうか・・・

Comments

[1. 元事務局員で今は反共]

金持ち減税反対とか言っているが、赤貴族たちは減税になっても高い税率で税金納めてるんですよね？
自分たちは減税の恩恵受けながらいつもの反対というポーズだけ？？
減税になってもそれこそ寄付という形で、昔の高い税率で税金納めればいいと思うけどね。
消費税といっしょで低所得者ほど負担が重い、悪名高き日本共産党費、高所得者には高額の寄付をしてもらっているから公平だと言っていたな。
生活費に税金かけるなというくせに、生活費に党費や募金を強要するのはなぜか？と問うと、わけのわからないことでごまかしていたな〜。
ほんとにぶれない、矛盾がない、絶対正義を自称するだけのことはある。
自分のことを正義というやつほど、正義とは正反対に位置するというのは歴史が証明している。

[2. 胃酸過多満願]

>弁護士のテレビCM急増　出稿量は大企業並み
2009/7/19 18:00
これまでテレビCMには縁のなかった弁護士事務所の広告出稿量が急増している。背景には、消費者金融などから借金した人が払いすぎた利息を取り戻す、過払い金返還請求と、それを巡る弁護士と司法書士との「依頼人の奪い合い」がある。10数人の事務所で、広告費に月間数千万円をかけているようで、「大企業並みのCM攻勢」（企業の広報関係者）なのである<

…持ってくるネタが古いが、富裕税で潤う業界も出てくるのかしら？我ながらしょーもないコメントですが。

[3. ＫＭ生]

「富裕税」自体に、（応分の負担という点では）反対はしないが。しかしわざわざ新設しなくとも、「所得税最高税率引上げ」の行政措置で十分じゃないかね？
行政の無駄排除
自分たちから「党活動の無駄排除」するのが一番じゃないのかね？それが一番説得力があるぜ！！

[4. todo]

アナタ稼ぐ人、アタシ無駄飯食う人

http://www.news-postseven.com/archives/20120208_86022.html

[5. キンピー]

そうですね。
累進課税の強化の方がすっきりしますが、ただ投資や内需を刺激するような意味合いならばそれもアリかと。

[6. クマ]

富裕層？？？

抽象的な……
富裕層の根拠は何や、どこからが富裕層や？
数字出してはるんやか富裕層の定義も当然あるのかなぁー

私から見れば、みんな富裕層って思ってる党員さんいっぱいいてはるんちゃいますか。

[7. わくわく44]

相も変わらず、共産党は「デフレ」をわかってない。
貧困層だろうが富裕層だろうが、デフレに陥っているときに最初にすべきなのは、インフレに向かう政策なのであって、「金融政策」を最初にしなきゃいけないんだが、何もわかってない。

こんな愚かなものを支持するのは、金持ちに嫉妬する無能力者ぐらいのものだろう。
ま、こんな案が通るような日本なら、二度と立ち直れないだろうけどね。

[8. KM生＠クマ様]

＞富裕層
因みに「市民の党」は、年収３０００万円以上に増税を、年収２０００万円以下に減税を、そして消費税の廃止を主張しています。これなど一案では？

[9. todo]

教師の狂った”前衛”意識をどう撲滅するか、ですよ、問題は。
　教育はサービス業です。道徳は社会人として身をもって実践により手本を示す。当たり前を当たり前にやってください。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328777735/l50

[10. todo]

憲法無視。ここでもミンスはやりたい放題。　

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120208/waf12020807490003-n1.htm

[11. 一時しのぎ]

こっちのトピが空いているので書き込みをさせていただきますが、現役のスポーツ選手に限って所得税を免除というバカ提案をさせていただきますｗ

プロ野球が昭和29年8月10日の国税庁長官通達「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」(直法1―147)に基づいて、親会社の経費で選手年俸他を補填しております。この通達について、法律に格上げを図り、なおかつ野球以外の全スポーツに適用します。その上、MLBの球団のように複数オーナー制を認めることで、企業側の負担分散を図ります。なお、川渕三郎氏の著書によると必ずしも企業名をチーム名に加える必要はないそうです。また、競技によっては外人枠が存在しますが、これを一種の貿易障壁と見なし、この枠を外すことを優遇を受ける条件とします。

●参考
川淵三郎・著「虹を掴む」より一部引用(孫引き)
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/soccer/1322478249/616

われわれは、Jリーグではチーム名から出資企業名を外したい、 それでも出資企業から受け取るお金を広告宣伝費として認めてほしいとお願いした。すると国税庁は「ユニフォームの胸に企業名でも入れば問題ない」という。

こうすることで、MLBやヨーロッパCLのような、スーパースポーツセレブを集めます。彼らは人の目があるので、寄附や社会貢献の意識が高いですので、単なる富裕層よりは社会的に健全な存在です。こうした政策のねらい目は、実は女子スポーツです。サッカーのJ2並の待遇でも、今現在においては、女子サッカーなら世界代表級を集められます。かつて、女子サッカーリーグが企業スポーツ中心であったとき、イタリアのセリエAとも評されるくらいの選手が集ったそうです。今やその面影の無いなでしこリーグですが、その時代の基礎があったからこそ、昨年の女子W杯優勝へつながったのではないでしょうか。