またまた岳志先生ネタ
関西財界7団体は首相あてに「電力の安定供給に関する緊急要望」を提出しました。
「要望書」では、「われわれ経済界は現在…六重苦を抱え、もはや日本国内で事業と雇用を維持できるかどうかの瀬戸際に立たされている」と述べ、「六重苦」として(1)歴史的な超円高、(2)国際的に高い法人税負担、(3)製造業派遣の原則禁止などの労働規制、(4)TPPなどの経済連携協定への対応の遅れ、(5)温室効果ガスの25%削減、(6)電力供給不足を列挙しています。
超円高はともかく、この関西財界の言い分に従えば、法人税を減税し、派遣労働の規制を止め、TPPに参加し、温室効果ガスの削減目標を取り下げ、原発を再稼働しなければ海外へ出ていくぞ、雇用は守れなくても諦めろということになります。
こんな身勝手な言い分はありません。同時に、ここには法人税減税、TPP参加促進、原発再稼働等々が誰の要求であるかがはっきりと示されています。このような巻き返しを許さないために、原発をなくす、この1点での国民的合意をつくることが 何より大切だと訴えさせていただきました。
きのう、たかじんの番組で、穀田恵二も似たようなこと言ってました(2/4のビデオね)が、別に出ていきたくて出て行くわけでもないし、すでに出て行く準備は着々と進んでますが何か?
昨年のパナソニックショックをもう忘れているのでしょうか?
日本共産党国会議員の素晴らしさに目からうろこが落ちる国民も多いことでしょう。
関西財界7団体は首相あてに「電力の安定供給に関する緊急要望」を提出しました。
「要望書」では、「われわれ経済界は現在…六重苦を抱え、もはや日本国内で事業と雇用を維持できるかどうかの瀬戸際に立たされている」と述べ、「六重苦」として(1)歴史的な超円高、(2)国際的に高い法人税負担、(3)製造業派遣の原則禁止などの労働規制、(4)TPPなどの経済連携協定への対応の遅れ、(5)温室効果ガスの25%削減、(6)電力供給不足を列挙しています。
超円高はともかく、この関西財界の言い分に従えば、法人税を減税し、派遣労働の規制を止め、TPPに参加し、温室効果ガスの削減目標を取り下げ、原発を再稼働しなければ海外へ出ていくぞ、雇用は守れなくても諦めろということになります。
こんな身勝手な言い分はありません。同時に、ここには法人税減税、TPP参加促進、原発再稼働等々が誰の要求であるかがはっきりと示されています。このような巻き返しを許さないために、原発をなくす、この1点での国民的合意をつくることが 何より大切だと訴えさせていただきました。
きのう、たかじんの番組で、穀田恵二も似たようなこと言ってました(2/4のビデオね)が、別に出ていきたくて出て行くわけでもないし、すでに出て行く準備は着々と進んでますが何か?
昨年のパナソニックショックをもう忘れているのでしょうか?
日本共産党国会議員の素晴らしさに目からうろこが落ちる国民も多いことでしょう。