同じテーマで書いた文章の比較でつ。まずたけし先生

米自動車大手のクライスラー・グループと全米自動車労組(UAW)は12日、2015年末までに新たに2100人の雇用を創出することなどを内容とする労働協約を締結することで暫定合意しました。米自動車業界では、先にゼネラル・モーターズ(GM)、フォードの2社が、UAWとの新労働協約に合意。

 今回のクライスラーでの合意により、フォード1万2000人、GM6000人と合わせて、自動車業界全体で2万人以上の新規雇用の創出が約束されたことになるというのです。クライスラー社といえば2009年に経営破たん、米政府の公的支援を受け、イタリアのフィアット社の傘下に入り、経営再建を目指していた会社です。

 日本でいえば、ちょうど日本航空のような会社ですが、それでもアメリカでは産業別労働組合がたちあがり、労働者の団結の力で雇用への社会的な責任を果たさせようとしています。人件費の削減目標はすでに206億円も超過達成し、経営者も「160人を解雇する必要がなかった」といいながら解雇に固執する日本航空とは大違いですね。「今こそ、労働組合の真価発揮の時」と訴えさせていただきました。


次に、イギリスのThe Economist

今回の協定により、GMは「第2の賃金体系」の従業員を数千人規模で新規採用できるようになる。新規雇用者は長年勤務してきたブルーカラー労働者と同じ仕事をして、彼らの半分程度の給料を受け取ることになる。

 GMはまた、人件費が高く、もはや必要のない数千人の熟練労働者に対し、早期退職制度に伴う特別一時金の支給を提示している。生産ラインに立つ4 万8500人の労働者に1人当たり5000ドルを一括支給し、およそ4000ドルを4年間にわたって給付、さらに利益配分に多少上乗せした額を支給するという。

 だが、GMは基本給の値上げを迫られることはなかった(第2の賃金体系の労働者のわずかな賃上げを除く)。2015年に予定されている次回の契約交渉では、事実上、2000年代初頭の水準をベースに賃金交渉が始められる見通しだ。

 労組が譲歩を迫られたのは今回が初めてではない。2007年には長らくタブーとされてきた2段階方式の賃金体系を受け入れた。また、2009年にはストライキを発動する権限の抑制にも応じた。

 債務が軽減されたうえ、労働力が縮小して賃金が安くなった今、GMは黒字に転換している。モデルチェンジが功を奏して客足も戻ってきた。8月のGMの国内シェアは20.4%と、1年間で2%近く上昇した。だがそれでも、労組は現実的にならざるを得ない。

もはや何も言うまいw
The Economistは世評ほどクオリティペーパーとは思わないが、それでも赤旗と比べたら、小学生の草野球と大リーグほどにレベルが違うwww