この違い なに？/欧米大企業トップ　われらに増税を 繁栄分かち合おう/日本経団連　われらに減税を 庶民には増税 - しんぶん赤旗

日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。

答えてあげましょう。現在の体制を維持しなければ、自分たちが転落することになると分かっているから。消費税は15％くらいあるとこが多くてこれ以上庶民からは取れない危機感がある。すなわち、革命を起こして欲しくないということ。

これに対し、日本はまだまだ余裕があると思っている（ホントはないが）。日本共産党もこれだけ党財政が悪化していながら不破哲三が党に一千万を超える寄附をしようとは思っていないのと同様だ。

革命を起こしたい立場でいるなら。むしろ日本の状況を喜ぶべきなんだが、資本主義体制を維持したい日本共産党は既存体制の維持を願っているということですね。

つーか、資産家はあれとしても日本の大企業の社長なんてゴーンちゃんみたいな一部を除けばつつましいものなんだけどね。不破ちんが贅沢に見えるくらいw