日刊紙が毎月二億の大赤字と言われる日本共産党は、長らく新聞を収益源としてきた。
新聞は現在商業紙もキツイ情況で、赤旗など絶望的である。そこで赤旗の電子化という案も生まれてくるが、実際のところ電子出版は当面採算は採れないだろう。

そうなるとどこに活路があるのかというと、以前書いた赤旗モバイルしかないような気がしているので、そっちに事業を再構築した時どうなるかを、ネットに転がっている数字から試算してみた。

ARPU 5000円×12ヶ月=6万円(赤旗電子版代含むネット使い放題プラン・参考楽天ビジネス
党員20万人が加入すると売上120億円
Auの決算を参考にすると3300万件の契約で経常利益4200億円だから一万件あたり1.27億の経常利益。20万件だと25億円の経常利益。当期利益は半分と見て12.5億円。

党員家族ほかも加入するとするして50万件の契約を採れるとし、当初売上300億程度とすると当期利益は37.5億円。

実際は、MNVOで固定資産投資などがほとんど発生しないから利益率はこれより高くなるだろう。その分は都道府県委員会、地区委員会へ還元すれば良い。

地区委員会の赤旗モバイル代理店としての売上は、現在ケータイ代理店一店舗あたり契約預かり数が平均4000件程度。50万件の契約を預かる場合125拠点あれば業界平均くらいの売上は達成できる。

拠点数の少なさはサービスの上で不安があるが、それこそ党員同士でサポートすればよろしい。

潰れたくなかったら、本気で考えた方が良いな。これ以上の案はマッキンゼーもボスコンも出せないと思うよ。(実際に依頼すると、もうすこし数字を詰めてくるとは思うけど)