きょうの潮流 2011年1月13日(木) - しんぶん赤旗

内部留保から給与を出せと言ういつもの主張。
この提案の批判は何度もやったので繰り返さないが、以前より少しは慎重に書かれている。たとえば

ここで人々が、ふえた25兆円の6割を外で使うとすれば、15兆円が消費に回り経済を元気づけます

税金もよけい国に入るでしょう。

とか、そんなこと実際にやったら貯蓄に回るだろうたいな反論を封じることができるわけだ。しかしながらそういう提案をしている日本共産党は、カネがなくなると専従を解雇し人件費をバンバン落としている現状がある。経営破たんした日航の従業員すら解雇に反対する日本共産党が、破たんしているわけでもないのに従業員たる専従のクビを切る。

日航はダメで共産党はよい。そんな論理がいつまで通用すると思っているのか?