河北新報宮城県版

日本共産党の高齢化が深刻でつ。

60歳以上の割合はことし1月現在で58%に達し、1997年の約20%に比べ急増した。

高齢化は県委員会の財務にも影を落とす。党員が毎月収める党費は収入の1%相当。党員の多くが年金暮らしとなり、1人当たりの党費の額は目減りしている。
県選管の政治資金収支報告書によると、2009年の党費収入は約2663万円。97年に比べ約40%も落ち込んだ。中島委員長は「専従職員の数を減らさざるを得なくなっている」と語る。

スタッフの確保も難しくなってきた。党員からは「年齢的に頑張れない」「来春の統一選は手伝うが、4年後は分からない」と声が上がる。

当blog読者には、「やっぱりね」という評価がされると思うが、日航の整理解雇に反対して、専従職員の解雇は「減らさざるを得ない」って、通用しないと思うんだけどなあ・・・。

何より問題なのは、こうした地方組織の本音は、赤旗には掲載されず、地方紙に載ることですな。共産党のことを知るのに、赤旗は使えない。だったら赤旗の価値はどこにあるのか?

もっとも、中島委員長が地方紙の取材を受けたのには、赤旗「日本共産党の活動」ページが全く党勢拡大に役立たない。それどころか読者を減らす効果しかないなんて問題意識があって、クビを賭けて攻勢に出たのかも知れない。

中島委員長が左遷されるかどうか、宮城県の党組織は宮城県委員会の人事をよ〜く観察しておきましょうねw