武器輸出三原則の見直しに関する主張。

日本共産党が産業界の事情に全く暗いのは今に始まったわけではない。三原則見直しも、高騰する兵器価格を下げるために海外との共同開発や輸出をしないことには立ち行かないと言う危機感があるからだが、そんなことお構いなしは共産党らしいと言うことにしておこう(よくないが)

問題は、おかまいなしは知的水準の低下にも適用されることだ。
兵器産業の強化をねらう防衛省は、11月末から相次いで兵器産業の関係者などを集めた「防衛生産・技術基盤研究会」や、北沢俊美防衛相と関連企業との意見交換会を開いています。新「防衛計画の大綱」の策定が大詰めを迎えていることもあり、「大綱」に盛り込む「武器輸出三原則」見直しを前提に、「選択と集中」の考え方で、兵器生産や技術基盤のあり方について検討するためといいます。

中略

防衛省や財界は、日本の兵器生産はほとんど自衛隊や在日米軍向けに限定されているうえ、予算も減っているので、兵器産業の基盤が強化されないといいます。しかし、日本の兵器生産の大所を押さえているのは、三菱重工業やIHIなどの巨大企業です。軍需部門の仕事が多少減っても民需部門でもうけており、政府がてこ入れするいわれはありません。

しかも巨大な兵器産業がねらっているのは、「選択と集中」で、仕事ももうけもますます巨大企業に集中させることです。「武器輸出三原則」を見直し、国際共同開発・生産ができるようにといっているのもそのためで、巨額の費用がかかる戦闘機や護衛艦、ミサイルなどの共同生産でうるおうのは一握りの巨大企業だけです。


いったい世界のどこに中小企業が戦車や戦闘機、イージス艦などを造っているのか問い詰めたいが、それよりも選択と集中の意味が全然トンチンカンなんですがw

経営用語の「選択と集中」とはフルラインやるだけの経営体力がないから、自分たちなら太刀打ちできる分野に経営資源を集中することをいいまつ。たとえば軍用機全てをやれるほど体力ないから戦闘機だけは世界一になろうとするとか、そういう戦略についていうのでつ。

まともなサラリーマンからバカにされることが目的ならこれでOKですが、日本の政治に影響を及ぼそうとするならハナから相手にされません。アホか!の一言で終了w

こんな主張に「確信」をもっているから党はドンドン先細り。当blogのネタもつきませんw。