すでに常連常連さんたちは「ニ中総の結語w」に入っておられると言うのに、まだ志位報告の分析が済まない(^^;)

次に党機関の改善提案
日報と電話による指導、点検の問題。事実場の廃止を宣言したが、すでに昔もやったけど、選挙の後になくなったよんとの報告が入っているw

しかし、これは無理だろう

党機関の活動は、何よりも支部に入り、支部の自主性、自発性、創意を引き出すとともに、それを尊重し、自由闊達（かったつ）にのびのびと活動が前進するように援助することを、最優先にしなければなりません。

この方針は、民主集中制と完全に反している。実際に伸び伸びと活動した者が新日和見事件などで放逐された歴史を知っている人たちにはあとで後ろから刺す気だろうといった疑いすらいだかせる。

あと
「選挙区選挙をより攻勢的・積極的に位置づける」という方針について
東京選挙区のたたかいについて
中央が発行した宣伝物について
非拘束名簿式の比例代表選挙での投票の訴え方について
「有権者の過半数対話を目標にする」という方針について

のあたりは正直言って、この反省が選挙前に行われていても勝てはしなかったろうなと思える。特にぼくちんが問題視しているのはここだ。

情勢判断の問題です。全国からの感想、意見では、「今度は前進できる、現有議席から後退することはない、と思っていた」、「中央の情勢判断が甘かったのではないか」などの意見も寄せられています。

こういう、増税反対、米軍出てけだけ言ってりゃ票がとれると思っているバカの言うことも痛ければ、いつも目からうろこを落としていて今ごろ党批判をする人たちの言うことを取り上げているのは痛い。

で、はしょって専従と非常勤役員の件

地区委員会の常勤常任委員は、１９９７年と比較して、１３７６人から９１８人へと大きく減っています。

同時に、非常勤をふくめると現在、１万人を超える地区役員が活動していることは重要です。その年齢構成は、５０代と６０代前半で約６割を占め、試されずみの経験豊かで活力ある同志が多数となっています。６５歳以上の年金生活に入った同志たちが地区役員として奮闘していることも、大きな力です。この１万人の地区役員に依拠して、「支部が主役」の活動の発展をどうつくりだしていくかは、新しい挑戦の課題です。

すでに常連さんから指摘があるが、結局脂の乗った30代後半から40代程度の専従は派遣社員同様の扱いで、カネに余裕のある高齢者に依存する党活動となるわけだ。

10年後、議席も党員も半減では済まないだろうなぁ・・・これじゃ